Grant Information
中小企業・ドローン事業者向け補助金情報
設備投資、ドローン導入、DX・IT化、省力化、新規事業などに活用できる補助金をまとめています。現在公募中・公募予定の制度を中心に、対象者、補助率、補助上限額、申請期限、主な要件を確認できます。
各制度のページでは、公式サイト・公募要領等の一次情報を確認した内容をもとに、制度概要、対象者、補助対象経費、主な要件、注意したいケースを整理しています。制度ごとに最終確認日を表示しているため、情報の新しさを確認したうえでご覧いただけます。
By Purpose
目的から補助金を探す
どの制度を見ればよいか分からない場合は、取り組みたい内容から選んでください。制度を並べて比較したい場合は、下の一覧で絞り込みができます。
既存業務を省力化したい
人手不足への対応や、設備・システムの導入による業務効率化を検討している場合。
ソフトウェア・クラウド・AIを導入したい
業務ソフト、クラウドサービス、AI・DX関連ツール等の導入を検討している場合。
販路開拓を進めたい
小規模事業者が販路開拓や、それと併せて行う業務効率化等に取り組む場合。
新製品・新サービスを始めたい
新製品、新サービス、新市場への展開等を検討している場合。2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。
ドローン・測量機器等を導入したい
ドローン、LiDAR、測量機器、点検設備等の導入を検討している場合。対象製品・設備であること、事業計画等の要件を満たすことが必要です。
All Grants
補助金一覧
掲載しているすべての制度です。目的や公募状況で絞り込めます。
目的
公募状況
現在申請できる補助金
確認日時点で申請を受け付けている、または随時受付を行っている制度です。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
カタログ注文型
カタログに登録された省力化製品を導入する費用を補助する制度です。製品を選んで販売事業者と共同で申請するため、事業計画の作成負担が比較的小さい形式です。
- 補助率
- 1/2以下
- 補助上限
- 500万〜1,000万円（大幅賃上げ時 最大1,500万円）
- 申請期限
- 随時受付
最終確認日：2026年9月19日
中小企業省力化投資補助金（一般型）
一般型
自社の現場に合わせたオーダーメイドの省力化設備・システムの導入を支援する制度です。カタログ注文型より補助上限が大きい一方、事業計画の策定と賃上げ要件が求められます。
- 補助率
- 1/2（小規模事業者等 2/3）
- 補助上限
- 750万〜8,000万円※
- 申請期限
- 2026年10月16日（金）17:00（第8回）
最終確認日：2026年9月19日
デジタル化・AI導入補助金
旧：IT導入補助金
事務局に登録されたITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入費用を補助する制度です。旧IT導入補助金にあたり、申請枠によって補助率・補助額・対象が異なります。
- 補助率
- 1/2以内※
- 補助上限
- 最大450万円※
- 申請期限
- 2026年9月29日（火）17:00（5次締切）
最終確認日：2026年9月19日
条件に一致する補助金はありません。
公募予定の補助金
公募要領やスケジュールが公表され、申請受付の開始が予定されている制度です。
小規模事業者持続化補助金
一般型・通常枠
小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書が必要で、発行の受付締切は申請締切より前に設定されています。
- 補助率
- 2/3※
- 補助上限
- 50万円（特例適用時 最大250万円）※
- 申請期限
- 2026年12月15日（火）17:00（第20回）
最終確認日：2026年9月19日
条件に一致する補助金はありません。
次回公募待ち
直近の公募回が終了し、次回公募の情報が公表されていない制度です。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓のための設備投資を支援してきた制度です。確認日時点で第23次締切以降の公募情報はなく、2026年度は別制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。
- 補助率
- 中小企業 1/2、小規模事業者等 2/3
- 補助上限
- 750万〜3,000万円※
- 申請期限
- 次回公募情報を確認中
最終確認日：2026年9月19日
条件に一致する補助金はありません。
受付を終了した補助金
新規の受付を終了した制度です。後継制度がある場合は各ページで案内しています。
新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援した制度です。公募は終了し、公式サイトの案内どおり新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。
- 補助率
- 公募回・申請枠により異なります
- 補助上限
- 公募回・申請枠により異なります
- 申請期限
- 受付終了
最終確認日：2026年9月19日
条件に一致する補助金はありません。
For Drone Business
ドローン・関連設備の導入に活用できる可能性がある補助金
ドローンや測量・点検に使う機器は、制度によって扱いが大きく異なります。たとえば省力化投資補助金のカタログ注文型では、物流用ドローン、設備点検用小型ドローン、地上型3Dレーザースキャナー、GNSS測量機（RTK）、自動視準・自動追尾機能付きトータルステーションといった製品カテゴリが承認されています。一方、デジタル化・AI導入補助金はソフトウェアが中心で、ドローン機体そのものは対象になりません。
導入が検討されることの多い設備・機器の例
- ドローン機体
- LiDAR
- 測量機器
- カメラ
- 赤外線カメラ
- センサー
- 解析用ソフトウェア
- 運航管理システム
- 点検設備
- 測量設備
- 省力化設備
「ドローンを買うために使える補助金」という観点ではなく、「自社のどの業務を、どのように改善するために設備を導入するのか」を先に整理すると、制度選びの見通しが立ちやすくなります。制度ごとの考え方は、各詳細ページの「ドローン事業者等での活用例」「注意したいケース」をご確認ください。
Find
自社が利用できる補助金を探す
簡単な質問に回答すると、事業内容や投資内容に応じた補助金候補を確認できます。
Support
補助金について相談する
- 自社が対象になるか分からない
- 複数制度からどれを選ぶべきか分からない
- 公募要領の要件確認を依頼したい
- 事業計画や申請について支援してほしい
Disclaimer
免責・注意書き
Contact
ドローン・補助金・ツールについて、
まずはご相談ください。
DIPS2.0飛行許可申請代行や補助金の申請支援から、Merge Flight Ops をはじめとする自社サービスのご利用まで。ご検討中の段階でもお気軽にご連絡ください。
お電話：054-686-5625／メール：contact@merge-partners.jp
（受付時間 9:00〜18:00 土日祝はメールで対応します）