Summary
概要サマリー
条件によって変わる数値には「※」を付けています。各カードの下の説明もあわせてご確認ください。
公募状況
受付終了
第23次締切（申請締切2026年5月8日17:00、採択発表2026年8月7日）が直近の公募回です。2026年度は新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています（第1回応募締切：2026年10月30日18:00）。
補助上限
750万〜3,000万円※
第23次締切時点の値です。製品・サービス高付加価値化枠は従業員数に応じて750万〜2,500万円、グローバル枠は3,000万円でした。
補助率
1/2（2/3）※
中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3。最低賃金の引上げに取り組む事業者は2/3に引き上げられました。
申請方式
jGrants（電子申請）
GビズIDプライムのアカウントが必要です。
Schedule
スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第23次 公募開始日 | 2026年2月6日（金） |
| 第23次 申請開始日 | 2026年4月3日（金）17時 |
| 第23次 申請締切日 | 2026年5月8日（金）17時 |
| 第23次 採択発表日 | 2026年8月7日（金） |
| 2026年度 | 新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています（第1回 応募締切：2026年10月30日（金）18:00） |
※ 本補助金は通年で公募が行われてきました。第23次締切が直近の公募回で、確認日時点で第24次の公募要領・スケジュールは公表されていません。2026年度は新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。新製品・新サービスの開発等で申請を検討する場合は、下記「2026年度は新制度が公募されています」をご確認ください。
About
制度概要
中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業に必要な設備投資等の経費の一部を補助する制度です。事務局は全国中小企業団体中央会です。
第23次締切時点の申請枠は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つでした。前者は革新的な新製品・新サービス開発、後者は海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業を対象としていました。
公募要領では「単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外」と明記されています。また、同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しないとされています。
ものづくり補助金と、2026年度に公募されている関連制度の比較
支援の対象が重なる2つの制度を、補助上限額と補助率で並べたものです。
| 比較項目 | ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠（第23次締切時点） | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠（第1回公募） |
|---|---|---|
| 公募状況 | 受付終了（第23次締切が直近の公募回） | 公募中（第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）18:00・厳守） |
| 補助上限額（従業員1〜5人） | 750万円 | 750万円（賃上げ特例適用時 850万円） |
| 補助上限額（従業員6〜20人） | 1,000万円 | 1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円） |
| 補助上限額（従業員21〜50人） | 1,500万円 | 1,500万円（賃上げ特例適用時 2,500万円） |
| 補助上限額（従業員51人以上） | 2,500万円 | 2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円） |
| 補助下限額 | 公募要領をご確認ください | 100万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者2/3※ | 中小企業者1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3 |
横にスクロールするとすべての列を確認できます。
※ ものづくり補助金では、最低賃金の引上げに取り組む事業者の補助率が2/3に引き上げられ、大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額が100〜1,000万円上乗せされました（いずれも第23次締切時点）。公式サイトには、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金である旨が明記されています。対象事業・要件・補助額はそれぞれ別に定められているため、ものづくり補助金の条件をそのまま当てはめることはできません。
2026年度は新制度が公募されています
2026年度は新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。申請枠は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つで、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」と支援の対象が近いのは、革新的新製品・サービス枠です。第1回公募は2026年9月30日（水）に申請受付が始まり、応募締切は2026年10月30日（金）18:00（厳守）です。
新制度の公式サイトには、この補助金が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。補助率・補助上限額・要件は新制度の公募要領で定められているため、申請を検討する場合は新制度のページで詳しい内容をご確認ください。
Eligibility
対象者
- 日本国内に補助事業の実施場所を有していること（グローバル枠のうち海外への直接投資に関する事業を行う場合は、海外にも実施場所を有していることが必要）
- 常時使用する従業員の数が1人以上であること
- 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人のいずれかに該当すること
Expenses
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費：機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用／専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用／これらと一体で行う改良・修繕・据付け
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（グローバル枠の海外市場開拓に関する事業のみ）
※ 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要です。機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円（税抜。グローバル枠の場合は1,000万円）までが補助上限額とされていました。3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になりました。
Amount
補助率・補助上限
| 申請枠・従業員数 | 補助上限額（第23次締切時点） |
|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 1〜5人 | 750万円 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 6〜20人 | 1,000万円 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 21〜50人 | 1,500万円 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 51人以上 | 2,500万円 |
| グローバル枠（従業員規模の区切りなし） | 3,000万円 |
※ 補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3でした。特例として、大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額が100〜1,000万円上乗せされ、最低賃金の引上げに取り組む事業者には補助率が2/3に引き上げられました。これらはいずれも第23次締切時点の内容です。
補助額の計算例（第23次締切時点の条件による）
以下は制度理解のための単純化した例です。実際の補助額は対象経費・補助上限・消費税等の取扱い・審査結果等によって異なります。
中小企業者／従業員10人／補助対象経費2,000万円
- 補助対象経費（投資額）
- 2,000万円
- 補助率
- 1/2
- 補助金（試算）
- 1,000万円
- 自己負担
- 1,000万円＋消費税等
1/2で1,000万円となり、従業員6〜20人の補助上限1,000万円にちょうど達します。
小規模事業者／従業員5人／補助対象経費1,200万円
- 補助対象経費（投資額）
- 1,200万円
- 補助率
- 2/3
- 補助金（試算）
- 750万円
- 自己負担
- 450万円＋消費税等
2/3では800万円になりますが、従業員1〜5人の補助上限750万円が適用されます。
中小企業者／従業員30人／補助対象経費4,000万円
- 補助対象経費（投資額）
- 4,000万円
- 補助率
- 1/2
- 補助金（試算）
- 1,500万円
- 自己負担
- 2,500万円＋消費税等
1/2では2,000万円になりますが、従業員21〜50人の補助上限1,500万円が適用されます。
※ 上記はいずれも第23次締切時点の補助率・補助上限額による計算です。2026年度に公募されている新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、同補助金の公募要領の条件が適用されます。必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要で、機械装置・システム構築費以外の経費は総額500万円（税抜。グローバル枠の場合は1,000万円）までが補助上限額とされていました。
Requirements
主な申請要件
- 付加価値額の増加：事業計画期間において付加価値額を増加させること
- 賃金の増加：1人当たり給与支給総額を増加させること（第23次公募から「1人あたり」で成長率を判定する扱いに限定されました）
- 事業所内最低賃金の水準：事業計画期間を通じて所定の水準を維持すること
- 従業員の仕事・子育て両立：一般事業主行動計画の公表等
- 補助事業の適格性（対象者・対象事業・対象要件等）を満たすこと
Use Cases
ドローン事業者等での活用例
ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービス開発」が対象であり、設備を導入すること自体が目的の制度ではありません。ドローンや測量機器を活用する場合も、それによってどのような新しい製品やサービスを開発するのかを説明できるかどうかが出発点になります。単に機体を購入して既存業務に使うだけの計画は、公募要領で明示的に対象外とされています。
- ドローンとセンサー、解析技術を組み合わせ、これまで提供していなかった点検サービスを新たに開発する
- 取得した点群データを活用した新しい測量・解析サービスを開発し、外部に提供する
- 自社の技術力を活かして、既存の同業他社に相当程度普及していない新サービスを開発する
開発イメージ（現状 → 開発する内容 → 開発後に期待できること）
現状
ドローンで撮影した画像を、既存の点検業務の補助として使うにとどまっている
開発する内容
ドローンとセンサー、解析技術を組み合わせ、これまで提供していなかった点検サービスを開発する
開発後に期待できること
新しい点検サービスの提供開始と、対応できる業務範囲の広がり
現状
取得した点群データを、社内の測量業務にだけ使っている
開発する内容
点群データを活用した新しい測量・解析サービスを開発し、外部に提供できる形にする
開発後に期待できること
既存の受託測量とは別の提供メニューの追加
現状
自社の技術を組み合わせた提案を個別対応で行っており、サービスとして確立していない
開発する内容
同業他社に相当程度普及していない新サービスとして開発し、提供体制を整える
開発後に期待できること
標準化されたサービスとしての提供
※ いずれも制度理解のための仮想のケースです。公募要領には「単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外」と明記されています。また、同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、革新的な新製品・新サービス開発には該当しないとされています。対象になることや採択されることを示すものではありません。
Fit
この補助金が向いている可能性がある事業者
- 自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発を計画している
- 開発にあたって、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要である
- 開発する製品・サービスが、同業他社に相当程度普及しているものではない
- 海外市場の開拓や輸出体制の強化を計画している
- 付加価値額と賃金を継続して増加させる見通しがある
※ 当てはまる項目があることは、申請できることや採択されることを意味するものではありません。実際の申請可否は、事業内容と最新の公募要領を照らして個別に確認する必要があります。
Cautions
注意したいケース
設備導入だけの計画は対象外
公募要領には「単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外」と明記されています。既存業務の効率化が主目的の場合は、省力化投資補助金など別制度の検討が必要です。
既に普及しているものの開発は該当しない
同業の中小企業者等や、同一地域における同業他社において相当程度普及している新製品・新サービスの開発は、革新的な新製品・新サービス開発に該当しません。
記載の条件は第23次締切時点のもの
このページに記載した補助率・補助上限額・要件は第23次締切時点のものです。2026年度に公募されている「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、同補助金の公募要領に定められた条件が適用されます。
新制度とは別の補助金である
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、公式サイトで「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。対象事業・要件・補助額はそれぞれ別に定められているため、ものづくり補助金の条件をそのまま当てはめることはできません。
基本要件未達時の返還
賃金の増加や事業所内最低賃金の水準といった基本要件が未達成の場合、返還を求められる規定があります。返還免除の考え方も公募要領に定められています。
事業化状況報告の義務
補助事業終了後、毎年一定の時期に事業化状況報告を提出する義務があります。
圧縮記帳等の適用
本補助金は、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当します。税務上の取扱いについては公式サイトの資料をご確認ください。
Flow
申請の流れ
第23次締切までの公募で想定されていた手続きの流れです（参考）。2026年度の新制度で申請を検討する場合は、新制度のページの「申請の流れ」をご確認ください。
申請から事業化状況報告までの全体像
各STEPの内容は、この図の下に続けて説明しています。
公募要領で制度と要件を確認
GビズIDプライムを取得
事業計画を作成
jGrantsから申請
審査・採択発表
交付申請・交付決定
事業実施・実績報告
補助金の請求・支払い
事業化状況報告
STEP 1
公募要領で制度と要件を確認する
締切回ごとに公表される公募要領で、対象事業・要件・補助率を確認していました。いま申請できる制度をお探しの場合は、2026年度に公募されている新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください。
STEP 2
GビズIDプライムを取得する
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には期間を要します。
STEP 3
事業計画を作成する
付加価値額・賃金の増加目標を含む事業計画を作成します。一般事業主行動計画の公表が必要な場合は、2週間以上の余裕をもって準備します。
STEP 4
jGrantsから申請
申請締切までに電子申請を行います。
STEP 5
審査・採択発表
補助事業の適格性、経営力、事業化能力等が審査されます。
STEP 6
交付申請・交付決定
採択後に交付申請を行い、補助対象経費として適切かどうかを事務局が精査したうえで交付決定が行われます。
STEP 7
事業実施・実績報告
補助事業を実施し、実績報告と確定検査を経て補助金額が確定します。
STEP 8
補助金の請求・支払い
補助金を請求し、支払いを受けます。
STEP 9
事業化状況報告
補助事業終了後、毎年一定の時期に事業化状況を報告します。
Official
公式情報
いずれも外部サイトです。新しいタブで開きます。
- ものづくり補助金 総合サイト公募要領・スケジュール・採択結果
- 公募要領について各締切回の公募要領・概要版・よくあるご質問
- スケジュール各締切回の公募締切日・採択発表日
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026年度に新たに公募されている補助金。第1回公募の応募締切は2026年10月30日18:00
- 同 公募スケジュール第1回公募の申請受付日・応募締切・採択結果発表の予定
- GビズIDjGrantsでの申請に必要
※ 本ページは2026年10月2日時点で上記の一次情報（ものづくり補助金 総合サイト（トップ／公募要領について／スケジュール）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（トップ／公募スケジュール）、中小企業庁「補助金公募情報」）を確認して更新しています。第23次締切時点の補助率・補助上限額・要件は、第23次公募要領 概要版（2026年9月19日確認）によります。
Updates
更新履歴
- 2026年10月2日
- 一次情報を再確認。直近の公募回が第23次締切であることと、2026年度は新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されていることを踏まえ、公募状況を「受付終了」に変更し、新制度のページへの案内を追加しました。
- 2026年9月19日
- 理解しやすさ向上のため、補助額の計算例・関連制度との比較表・申請フロー図などの図表を追加しました。あわせて一次情報を再確認し、記載の条件が第23次締切時点のものである旨の注記を補強しました。
- 2026年9月18日
- 一次情報を再確認。2026年度に公募されている「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」との関係を整理しました。
- 2026年9月17日
- ページ公開
