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Privacy Policy

プライバシーポリシー

当事務所が取得する個人情報の取扱いについて定めています。当サイトおよび Merge Flight Ops・Merge Flight Check・Merge GrantMatch のご利用時に適用されます。

マージパートナーズ行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、行政書士業務(ドローン関連業務および補助金申請支援)ならびに当事務所が運営するオンラインサービス「Merge Flight Ops」「Merge Flight Check」「Merge GrantMatch」その他関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)において取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切に取り扱います。

1. 取得する個人情報

当事務所は、業務の遂行および本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。

  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス
  • 会社名、屋号、部署、役職、所在地、法人番号等の事業者情報
  • 本人確認書類、資格証明書、許認可申請に必要な資料
  • アカウント登録情報、ログイン情報、利用者ID、組織情報、権限情報
  • 本サービスの利用履歴、操作履歴、入力内容、診断結果、保存データ
  • 補助金申請に必要な財務情報、事業計画、見積書、契約書、決算書、申請資料等
  • ドローン登録・飛行許可申請に必要な機体情報、操縦者情報、飛行計画、飛行記録、点検記録、整備記録、保険情報、許可承認情報等
  • Merge Flight Check に入力された飛行目的、飛行場所、飛行日時、飛行方法、機体・操縦者に関する情報、診断結果、概算見積り情報
  • Merge GrantMatch に入力された事業内容、投資内容、資金計画、従業員数、所在地、補助金活用ニーズ、診断結果、候補カテゴリ等
  • 決済情報、請求情報、契約情報、支払状況。ただし、クレジットカード番号等の決済情報は、決済代行事業者が管理し、当事務所は原則として保持しません。
  • お問い合わせフォーム、メール、電話、面談、チャット等により提供された情報
  • Cookie、端末情報、IPアドレス、ブラウザ情報、アクセスログ、アクセス解析情報等

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

  • 行政書士業務に関する相談、受任、書類作成、申請代理、提出代行、連絡のため
  • 補助金申請支援、事業計画作成支援、申請書類の作成支援、電子申請の支援、採択後・交付後手続支援のため
  • ドローン登録、飛行許可・承認申請、DIPS等を利用した手続支援のため
  • Merge Flight Ops におけるアカウント管理、飛行計画・飛行記録・機体・操縦者・点検整備情報等の管理機能提供のため
  • Merge Flight Check における飛行に関する確認事項、許可・承認が必要となる可能性、注意点等の診断結果および行政書士業務の概算料金の表示、相談対応のため
  • Merge GrantMatch における補助金活用可能性、候補カテゴリ、必要準備等の診断結果表示および相談対応のため
  • お問い合わせへの回答、面談日程の調整、資料送付のため
  • 依頼者本人の確認、利益相反の確認、業務上必要な調査のため
  • 報酬・利用料金の請求、決済、入金確認、会計処理のため
  • 本サービスの保守、改善、不具合対応、利用状況分析、不正利用防止、セキュリティ確保のため
  • 法令、行政機関、所属行政書士会、補助金事務局、登録機関等の要請に基づく対応のため
  • 配信を希望または同意いただいた方への、セミナー、サービス案内、業務に関連する制度情報の提供のため
  • 上記各目的に付随する業務のため

3. 個人情報の第三者提供

(1)原則

当事務所は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

(2)本人から依頼・委任を受けた手続の遂行

当事務所は、本人から依頼・委任を受けた行政手続、補助金申請その他の業務を遂行するために必要な範囲で、以下の提出先等に対し、本人に関する情報(申請書、添付書類、届出内容等に記載された情報を含みます。)を提出・提示することがあります。これは、本人からのご依頼・ご委任に基づき、依頼された手続を行うためのものです。

  • 行政機関、地方公共団体
  • 登録機関、補助金事務局
  • DIPS、jGrantsその他の申請システム
  • その他、当該手続に必要な申請・届出・照会先

提出する情報の範囲は、依頼を受けた手続の遂行に必要な範囲に限ります。依頼された手続の範囲を超えて情報を提供する必要が生じた場合は、あらためて本人に確認します。

(3)法令上、本人の同意を要しない場合

上記のほか、次の場合には、法令に従い、本人の同意を得ることなく個人データを提供することがあります。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

※ サービス運営のために外部事業者へ個人情報の取扱いを委ねる場合は、第三者提供ではなく「4. 個人情報の取扱いの委託」として取り扱います。他の専門家との連携については「5. 他の専門家との連携」をご確認ください。

4. 個人情報の取扱いの委託

当事務所は、業務の遂行および本サービスの提供に必要な範囲で、以下のような外部事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。

  • サーバー、クラウドサービス、データベースの提供・運用管理
  • 決済代行サービス
  • メール配信サービス
  • アクセス解析サービス
  • 会計処理に関するサービス

この場合、当事務所は、委託先との間で必要な取り決めを行い、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5. 他の専門家との連携

ご依頼の内容によっては、他の専門家と連携して対応することが適切な場合があります。この場合、当事務所は、情報を共有する必要性および共有する情報の範囲を確認したうえで、必要に応じて本人の同意を得て、当該専門家に情報を提供します。

他の専門家は、それぞれの資格に基づき独立して判断・対応を行う立場にあるため、当事務所の委託先(前項)とは区別して取り扱います。

6. 外部サービスの利用

当事務所は、本サービスの提供、アクセス解析、決済、メール配信、地図表示、行政手続支援、補助金情報の取得等のため、外部サービスを利用することがあります。

外部サービスの利用に伴い、利用者の情報が外部サービス提供事業者に送信される場合があります。この場合、当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で外部サービスを利用し、必要に応じて適切な管理を行います。

利用する外部サービスの例は以下のとおりです。

  • サーバー、クラウド、データベース、メール配信サービス
  • 決済代行サービス
  • アクセス解析サービス
  • 地図、位置情報、気象情報、行政手続、補助金情報等に関するAPIまたは外部データサービス

7. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

  • 個人情報の取扱方針および取扱手順の整備
  • 個人情報を取り扱う端末、クラウドサービス、アカウントの適切な管理
  • パスワードの管理およびアクセス権限の管理によるアクセス制限
  • 業務上不要となった資料・データの適切な廃棄・削除
  • 紙資料を取り扱う場合の保管方法の管理
  • メール誤送信、添付ファイル誤送付の防止
  • 外部サービス利用時の権限管理および委託先の適切な監督
  • 個人情報の取扱状況の定期的な見直し

安全管理措置の具体的内容については、法令に基づき、本人からの求めに応じて、個人情報の保護に支障を及ぼさない範囲で遅滞なく回答します。

8. Cookie およびアクセス解析について

当サイトおよび本サービスでは、利便性の向上、利用状況の把握、サービス改善、不正利用防止、広報効果の測定等のため、Cookie、アクセスログ、アクセス解析ツール等を使用することがあります。

Cookie により取得される情報には、通常、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人を直接識別できる情報は含まれません。

利用者は、ブラウザの設定により Cookie の利用を拒否することができます。ただし、その場合、本サービスの一部機能が利用できないことがあります。

アクセス解析ツールを利用する場合、当該ツールの提供事業者が利用者のアクセス情報を取得することがあります。取得される情報および利用方法は、各提供事業者のプライバシーポリシー等に従います。

9. お問い合わせフォーム等について

当サイトおよび本サービスのお問い合わせフォーム、診断フォーム、申込フォーム等から送信された情報は、お問い合わせへの回答、相談対応、業務受任の検討、診断結果の表示・送付、連絡、資料送付のために利用します。

お問い合わせ内容または相談内容によっては、回答または業務遂行に必要な範囲で、行政機関その他の申請・照会先、または必要に応じて関係する専門家に確認を行う場合があります。

確認に際して個人データを提供する必要がある場合は、本ポリシー「3. 個人情報の第三者提供」および「5. 他の専門家との連携」に定める規定に従います。

10. メール案内の停止

当事務所は、あらかじめ配信を希望または同意いただいた方に対し、業務に関連する制度情報、セミナー情報、サービス案内等を電子メールでお送りすることがあります。

配信の停止を希望する場合は、メール本文に記載された方法または当事務所のお問い合わせ窓口へのご連絡により、いつでも停止することができます。

なお、ご相談・お問い合わせへの回答、契約・申込・支払に関する連絡、サービスの重要な変更や障害のお知らせ、法令上必要な連絡等は、業務の遂行に必要な連絡であるため、上記の案内メールとは区別して送付します。これらは配信停止の対象外です。

11. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

本人から、当事務所が保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従い適切に対応します。

請求にあたり、本人確認書類の提出その他当事務所所定の手続をお願いする場合があります。

12. 法令等の遵守

当事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政書士法、その他関係法令およびガイドラインを遵守します。

13. プライバシーポリシーの変更

当事務所は、法令の改正、業務内容の変更、サービス内容の変更、利用する外部サービスの変更等に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後の内容は、当サイトまたは本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。ただし、利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な方法により事前に周知するものとします。

なお、利用目的の変更その他、法令上本人の同意その他の手続が必要となる場合は、関係法令に従い必要な対応を行います。

14. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、相談は、以下の窓口までご連絡ください。

マージパートナーズ行政書士事務所

代表 行政書士 落合 洋介(静岡県行政書士会所属)

所在地:〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー1F
リージャス静岡葵タワービジネスセンター133

メールアドレス:contact@merge-partners.jp

電話番号:054-686-5625

制定日:2026年8月1日
改定日:2026年8月16日

利用規約 / 特定商取引法に基づく表示

マージパートナーズ行政書士事務所

行政書士 落合 洋介(第 26173283 号)

〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー1F
(リージャス静岡葵タワービジネスセンター133)

電話:080-3738-1975

固定電話:054-686-5625

メール:contact@merge-partners.jp

受付時間:9:00〜18:00(土日祝はメール対応ですが、

事前調整頂ければ打合せ可能です。)

適格請求書発行事業者登録番号:T8810373177565

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