Drone Permits / Subsidy Support
ドローン飛行許可申請と運航管理ツール、補助金申請支援
マージパートナーズ行政書士事務所は、ドローンのDIPS2.0飛行許可申請代行と運航管理ツールの提供、補助金申請支援を中心とした行政書士事務所です。ドローン・航空・IT分野の実務経験と自社開発ツールを組み合わせ、申請したあとの運用まで見据えてご支援します。
行政書士サービス × 自社開発ツール（Merge Flight Ops / Merge Flight Check / Merge GrantMatch）
Legal Services
行政書士としてお受けする2つの業務
Drone
ドローン関連業務
ドローンの飛行許可申請代行を中心に、機体・操縦者・許可承認手続を支援します。飛行計画や運航体制、飛行日誌・点検・整備といった運用面のご相談にも対応します。
- DIPSへのドローンの飛行許可申請代行
- DIPSへの機体・操縦者登録代行
- ドローン運航管理ツールのご提供
- ドローン飛行許可申請に関する各種ご相談
Subsidy
補助金申請支援
補助金の候補を探すところから、要件の確認、事業計画の整理、申請書類の作成支援、電子申請の支援、採択後・交付後の手続まで対応します。制度は年度ごとに変わるため、その時点の公募内容を確認しながら進めます。
- 補助金候補の探索・整理
- 要件確認
- 事業計画の整理
- 申請書類の作成支援・電子申請支援
- 採択後・交付後手続の支援
Our Products
申請の前後を支える、3つの自社開発サービス
いずれも当事務所が自社で開発・運営しているサービスです。
飛行許可申請要否を調査/診断
地図上で飛行場所を指定し、DID等や空港周辺等の状況、飛行方法に応じて、DIPS2.0飛行許可申請の要件を調査・診断します。そのまま行政書士への相談につなげられます。
補助金適用可能性を診断
事業者情報などを入力し、jGrants APIから取得した公募情報をもとに条件に合う補助金候補を検索します。気になる候補は、そのまま相談に進めます。
いずれも無料で試せます。お問い合わせの前にお使いいただけます。
How It Works
診断 → 相談・申請 → 継続運用
入口は自社ツールでの簡易診断。そこで整理された論点をそのまま行政書士の相談・申請につなぎ、申請したあとの運用まで続けられる構造にしています。
ドローン：飛行の確認から、運航の継続管理まで
Step 01 — 診断
Merge Flight Check
地図上で飛行場所を指定し、DID等や空港周辺等の状況と飛行方法から、必要となる可能性のある手続を整理します。
Step 02 — 相談・申請
行政書士による支援
飛行の内容を確認したうえで、飛行許可申請や飛行に伴う各種をお手伝いします。もちろん、直接お問い合わせも頂くことも可能です。
Step 03 — 継続運用
Merge Flight Ops
飛行計画・飛行日誌・点検・整備・許可承認の期限などを一元管理し、日々の運航を続けられる状態にします。
補助金：候補の整理から、申請支援まで
Step 01 — 診断
Merge GrantMatch
事業者情報などを入力し、jGrants APIから取得した公募情報をもとに条件に合う補助金候補を検索します。
Step 02 — 整理
候補の整理・要件確認
検索結果、または、直接お問い合わせ頂いた内容を元に、事業内容や時期に合うものを絞り込み、公募要領を確認しながら要件を整理します。
Step 03 — 申請支援
行政書士による支援
事業計画の整理と申請書類の作成、電子申請、採択後・交付後の手続までお手伝いします。
Merge Flight Ops
許可を取ったあとの「運航を続ける」を、ひとつにまとめる。
飛行のたびに必要になる計画・記録・点検・整備、そして機体や操縦者、許可承認の期限管理。バラバラの書類とスプレッドシートで抱えがちな運航まわりの管理を、ひとつのサービスにまとめました。行政書士業務そのものではなく、当事務所が自社で開発・提供している運航管理サービスです。
- 案件管理・飛行計画・DIPS飛行計画通報
- 機体管理・操縦者管理・許可承認管理
- 飛行日誌・飛行前後点検・整備記録（国土交通省様式1〜3に対応）
- 気象情報・高度別風向風速の確認
- インシデント管理・各種期限・資料管理
画面：ダッシュボード（登録機体・飛行計画・飛行日誌・期限をまとめて確認）
Why Us
選ばれる理由
01
制度と現場の両面から整理
申請書類の作り方だけでなく、実際にどう飛ばすか・どう運用するかを踏まえて、必要な手続を整理します。
02
ドローン・航空・IT の実務経験
IT分野と航空気象分野での業務経験、ドローン・空飛ぶクルマ関連プロジェクトの経験を踏まえてご相談に対応します。
03
自社ツールと組み合わせた支援
診断サービスで論点を整理し、申請後は運航管理サービスへ。相談の前後をつなげてご提案できます。
04
申請で終わらせない設計
許可・承認の取得後も、飛行日誌や点検・整備、期限の管理が続きます。その後を見据えて体制づくりを支援します。
Representative
代表 落合 洋介
行政書士（静岡県行政書士会所属）／二等無人航空機操縦士
IT分野および航空気象分野での業務経験を経て、ドローン・空飛ぶクルマに関わるプロジェクトに携わってきました。現在は行政書士として、ドローンの飛行許可・承認や補助金申請の支援を行いながら、事業者が実務で使えるサービスを自社で開発しています。
YouTube
Youtubeでもサービスをご紹介しております。
ドローンの申請や運航管理、補助金の準備について、動画でも情報を発信しています。
News
お知らせ
FAQ
よくあるご質問
ドローンを飛ばすとき、どのような場合に許可・承認が必要になりますか。
飛行させる場所や飛行の方法によって、許可・承認が必要になる場合があります。必要かどうかは個別の状況によって変わるため、飛行の予定を伺ったうえで確認・整理します。
Merge Flight Ops は行政書士のサービスですか。
いいえ。Merge Flight Ops は当事務所が自社で開発・提供している運航管理サービスで、行政書士業務とは区別しています。許可・承認の申請そのものは、行政書士業務としてお受けします。
補助金は必ず採択されますか。
採択を保証するものではありません。公募要領の要件を確認し、事業計画と申請書類を整理することで、申請内容を整えるお手伝いをします。
診断サービスの結果は、そのまま申請の判断に使えますか。
Merge Flight Check・Merge GrantMatch の結果は、必要な手続や補助金の候補を整理するための目安です。実際に必要となる手続や申請内容は、個別の状況を確認したうえで、行政書士としてご案内します。
Contact
ドローン・補助金・ツールについて、
まずはご相談ください。
DIPS2.0飛行許可申請代行や補助金の申請支援から、Merge Flight Ops をはじめとする自社サービスのご利用まで。ご検討中の段階でもお気軽にご連絡ください。
お電話：054-686-5625／メール：contact@merge-partners.jp
（受付時間 9:00〜18:00 土日祝はメールで対応します）