Drone

ドローン業務について

ドローンを飛ばすとき、どのような場合に許可・承認が必要になりますか。

飛行させる場所や飛行の方法によって、許可・承認が必要になる場合があります。必要かどうかは個別の状況によって変わるため、飛行の予定を伺ったうえで確認・整理します。

どのタイミングで相談すればよいですか。

飛行の予定が具体的になる前でも構いません。場所や方法によって必要な手続が変わるため、計画の段階でご相談いただくと、準備できる期間を確保しやすくなります。

申請にはどのくらいの期間がかかりますか。

申請の内容や時期、資料の準備状況によって異なります。ヒアリングのうえ、その時点での見込みをお伝えします。

機体や操縦者の情報だけ整理してもらうことはできますか。

可能です。申請そのものではなく、管理の整理や運用の相談だけをご依頼いただくこともできます。

Subsidy

補助金申請支援について

補助金は必ず採択されますか。

採択を保証するものではありません。公募要領の要件を確認し、事業計画と申請書類を整理することで、申請内容を整えるお手伝いをします。

どの補助金が使えるか分からない状態でも相談できますか。

はい。事業内容と検討している取り組みを伺い、対象となりうる補助金を一緒に整理します。Merge GrantMatch の無料診断で候補を確認してからご相談いただくこともできます。

申請書類の作成だけを依頼できますか。

可能です。候補の整理から、書類作成、電子申請、採択後の手続まで、必要な範囲だけをご依頼いただけます。

採択されたあとの手続も相談できますか。

はい。交付申請、実績報告など、採択後・交付後に続く手続についてもご相談いただけます。

Merge Flight Ops

Merge Flight Ops について

Merge Flight Ops は行政書士のサービスですか。

いいえ。Merge Flight Ops は当事務所が自社で開発・提供している運航管理サービスで、行政書士業務とは区別しています。許可・承認の申請そのものは、行政書士業務としてお受けします。

まず試すことはできますか。

できます。無料トライアルからお試しいただけます。ご利用にあたって、事前に行政書士へのご相談は必要ありません。

どのような機能がありますか。

案件管理、飛行計画、DIPS飛行計画通報、機体管理、操縦者管理、許可承認管理、飛行日誌、飛行前後点検、整備記録、インシデント管理、気象情報・高度別風向風速、各種期限・資料管理などがあります。

Merge Flight Ops は DIPS2.0 と連携できますか。

はい。DIPS2.0から機体・許可承認・禁止空域・周辺飛行計画の情報を取得し、飛行計画の新規通報・訂正通報に対応しています。ただし、MFOからDIPS側の飛行計画を無効化・取消・削除することはできません。

他社の運航管理サービスやExcelから移行できますか。

機体情報、操縦者情報、保険情報、許可・承認情報、飛行計画、飛行実績等について、個別にご相談いただけます。データの加工や一括登録が必要な場合は、内容に応じて個別対応・個別見積となります。

支払い方法を教えてください。

カード決済(Apple Pay・Google Payを含む)のほか、年額契約に限り銀行振込もご利用いただけます。Apple Pay・Google Payは対応端末・ブラウザ・登録カード等の条件を満たす場合にご利用いただけます。Enterpriseは個別契約です。

飛行日誌や点検の記録は様式に対応していますか。

飛行日誌、飛行前・飛行後の点検、整備の記録は、国土交通省の様式1〜3に対応した形で記録できます。記録としての完全性や行政機関への受理を保証するものではありません。

Merge Flight Check

Merge Flight Check について

診断だけを利用することはできますか。

できます。診断は無料でご利用いただけます。そのあとのご相談やご依頼は任意です。

診断結果だけで、許可・承認の要否は確定しますか。

確定しません。診断結果は、必要な手続を整理するための目安です。実際に必要となる手続や申請内容は、個別の状況を確認したうえでご案内します。

Merge Flight Check は DIPS2.0 への申請まで自動で行いますか。

行いません。Flight Check は飛行前の確認ポイントを整理する診断サービスで、DIPS2.0への許可・承認申請や飛行計画通報は行いません。通報や記録の管理まで行いたい場合はMerge Flight Opsをご利用ください。

地上ハザードは診断画面に表示されますか。

表示しません。地上ハザード候補は、問い合わせ受付後に当事務所の管理画面で確認し、行政書士相談時に利用者とともに確認します。

診断は無料ですか。

はい、無料でご利用いただけます。診断結果に表示される行政書士業務の概算料金は参考情報であり、正式な見積金額や受任金額を確定するものではありません。

診断結果に出てこない確認事項はありますか。

あります。条例、土地所有者・施設管理者の許可、電波法、道路使用、河川・港湾・公園等の個別規制などは表示されない場合があります。飛行前に関係先への確認をお願いします。

Merge GrantMatch

Merge GrantMatch について

診断結果は採択を保証しますか。

保証しません。診断結果は、補助金の候補と必要な準備を整理するための目安です。申請資格、採択、交付決定を保証するものではありません。

表示された候補はそのまま申請できますか。

候補はカテゴリ単位の参考情報です。実際の申請可否、対象経費、公募期間、必要書類は、最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。ご相談いただければ一緒に確認します。

Merge GrantMatch から jGrants へ自動的に申請されますか。

されません。GrantMatchは補助金候補の検索・整理と行政書士相談への連携を支援するサービスで、jGrantsその他の申請システムへの電子申請を自動実行する機能ではありません。

申請にGビズID等は必要ですか。

制度によって必要となる場合があります。実際の電子申請では、各制度の案内にもとづきGビズID等のアカウント取得・利用が必要になることがあります。

診断のあとに相談できますか。

できます。診断結果をもとに、要件確認、事業計画の整理、申請書類の作成支援まで行政書士としてご支援します。

Contact & Price

相談・料金について

相談だけでも対応してもらえますか。

はい。ご検討中の段階でのご相談も承ります。お問い合わせフォーム、電話、メールからご連絡ください。

料金はどのくらいですか。

ご依頼の範囲によって異なります。ヒアリングのうえ、着手前にお見積りをお伝えします。料金の考え方は料金ページに掲載しています。

ツールを使うだけでも費用はかかりますか。

Merge Flight Check・Merge GrantMatch の診断は無料です。Merge Flight Ops は無料トライアルからお試しいただけます。

相談の前に準備することはありますか。

分かる範囲で構いません。ドローンの場合は飛ばす場所・時期・飛ばし方、補助金の場合は事業の内容と検討している時期をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。

Contact

ドローン・補助金・ツールについて、
まずはご相談ください。

DIPS2.0飛行許可申請代行や補助金の申請支援から、Merge Flight Ops をはじめとする自社サービスのご利用まで。ご検討中の段階でもお気軽にご連絡ください。

お電話:054-686-5625/メール:contact@merge-partners.jp

(受付時間 9:00〜18:00 土日祝はメールで対応します)