利用規約

第1条　適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が本サービス上で個別に定める注意事項、ガイドライン、料金表、申込条件その他の表示は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約は、本サービス（オンラインサービスおよび簡易診断サービス）の利用契約に適用されるものであり、行政書士業務（ドローン関連業務、補助金申請支援等）の受任に関する契約は、別途取り交わす見積書、契約書または委任契約の内容によるものとします。

第2条　本サービスの内容

本サービスの内容は、以下のとおりです。

• Merge Flight Ops　ドローンの飛行計画、飛行記録、機体情報、操縦者情報、点検・整備記録等を管理するための飛行管理支援サービス
• Merge Flight Check　利用者が入力した飛行条件等に基づき、ドローン飛行に関して許可・承認が必要となる可能性、注意点、概算費用等を簡易的に診断するサービス
• Merge GrantMatch　利用者が入力した事業内容、投資内容、準備状況等に基づき、補助金活用の可能性、候補カテゴリ、必要準備等を簡易的に診断するサービス

本サービスは、行政手続、許認可、補助金申請等に関する判断材料を提供するものであり、最終的な許可取得、補助金採択、行政機関・補助金事務局等の判断を保証するものではありません。

第3条　利用登録

1. Merge Flight Ops その他当事務所が指定するサービスの利用にあたり、利用者は、当事務所所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 利用者は、登録情報が真実、正確かつ最新であることを保証するものとします。
3. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに変更手続を行うものとします。
4. 当事務所は、以下の場合、利用登録を拒否し、または登録を取り消すことができます。

• 登録情報に虚偽、不備または誤りがある場合
• 過去に本規約違反等により利用停止等を受けたことがある場合
• 反社会的勢力等に該当し、または関係していると当事務所が判断した場合
• その他、当事務所が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条　アカウント管理

1. 利用者は、自己の責任において、メールアドレス、ID、パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとします。
2. 当事務所が認証情報の一致を確認して行われた操作については、利用者による操作として取り扱うことがあります。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由による認証情報の漏えい、不正使用その他これに類する事由がある場合は、この限りではありません。
3. 認証情報の漏えい、不正使用等により利用者に損害が生じた場合であって、当事務所の責めに帰すべき事由がないときは、当事務所はその責任を負わないものとします。当事務所の責めに帰すべき事由がある場合の責任については、第14条の定めによるものとします。
4. 利用者は、認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれを知った場合、速やかに当事務所へ連絡するものとします。

第5条　入力情報の取扱い

1. 利用者は、本サービスに入力する情報について、真実、正確かつ最新の情報を入力するものとします。
2. 当事務所は、利用者が入力した情報に基づき診断結果、管理画面、帳票、概算見積り等を表示しますが、入力情報に誤り、不足、変更がある場合、結果が実際と異なる可能性があります。
3. 利用者は、自己の責任において入力内容および表示結果を確認するものとします。

第6条　Merge Flight Ops に関する特則

1. Merge Flight Ops は、ドローン運航に関する情報管理を支援するサービスです。
2. 利用者は、航空法、航空法施行規則、無人航空機飛行マニュアル、DIPS2.0その他関係法令・ガイドライン・行政機関の指示を自己の責任で確認し、遵守するものとします。
3. 当事務所は、Merge Flight Ops 上で作成または管理された飛行計画、飛行記録、点検記録その他の情報について、法令上必要な記録としての完全性、適法性、行政機関への受理、DIPS2.0等外部システムとの完全な一致を保証するものではありません。
4. DIPS2.0その他外部サービスとの連携機能を提供する場合、外部サービスの仕様変更、停止、障害、通信環境等により、一部機能が利用できない場合があります。

第7条　Merge Flight Check に関する特則

1. Merge Flight Check は、ドローン飛行に関する簡易診断サービスです。
2. 診断結果は、利用者が入力した情報、公開情報、地図情報、法令・制度に関する一般的な知見等に基づく参考情報であり、最終的な飛行可否、許可・承認の要否、申請結果、安全性、第三者権利侵害の有無等を保証するものではありません。
3. 人口集中地区、空港周辺、地上リスク、第三者上空、条例、土地所有者・施設管理者の許可、電波法、道路使用、河川・港湾・公園等の個別規制については、診断結果に表示されない場合があります。
4. 利用者は、実際に飛行を行う前に、関係法令、行政機関、施設管理者、土地所有者、発注者等に必要な確認を行うものとします。
5. 概算見積りが表示される場合であっても、正式な報酬額は、個別ヒアリングおよび業務範囲の確定後に提示する見積書または契約内容によるものとします。

第8条　Merge GrantMatch に関する特則

1. Merge GrantMatch は、補助金活用の可能性を簡易的に診断するサービスです。
2. 診断結果は、利用者が入力した情報、公開されている制度情報、当事務所の知見等に基づく参考情報であり、補助金の申請資格、採択、交付決定、補助金額、審査結果、事業実施後の精算結果等を保証するものではありません。
3. 補助金制度は、募集時期、要件、対象経費、補助率、補助上限額、審査基準、申請方法等が変更または終了する場合があります。
4. 利用者は、申請にあたり、最新の公募要領、交付規程、Q&A、事務局資料等を確認するものとします。
5. 概算見積りまたは支援候補が表示される場合であっても、正式な受任可否、報酬額、支援範囲は、個別ヒアリングおよび見積書または契約内容によるものとします。

第9条　有料サービスおよび料金

1. Merge Flight Ops の料金、プラン、契約期間、支払条件その他の契約条件は、料金ページ、申込画面、特定商取引法に基づく表示その他当事務所が提示する条件によります。
2. Merge Flight Ops 以外の本サービスのうち有料で提供されるサービスの料金、支払方法、支払時期、契約期間、更新条件、解約条件その他の取引条件は、当事務所が別途定める料金表、申込画面、見積書、契約書または特定商取引法に基づく表示に記載します。
3. 無料診断サービスから有料相談、申請代行、継続支援、月額サービス等に移行する場合、当事務所は事前に料金および業務範囲を提示します。
4. 利用者は、料金および業務範囲に同意した場合に限り、有料サービスを申し込むものとします。

第10条　禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 虚偽、不正確または第三者の権利を侵害する情報を入力する行為
• 他人になりすまして本サービスを利用する行為
• 第三者のアカウント、認証情報、個人情報等を不正に利用する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスに過度な負荷を与える行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変、複製等を行う行為
• 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー、信用、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 反社会的勢力等への利益供与その他これに準ずる行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第11条　サービスの停止・変更・終了

当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

• サーバー、通信回線、外部サービス等に障害が発生した場合
• セキュリティインシデントが発生し、または発生するおそれがある場合
• 緊急のシステム保守・点検を行う必要がある場合
• 災害、停電、通信障害、法令・行政機関の要請その他不可抗力が生じた場合
• 外部API、地図情報、DIPS2.0、jGrants APIその他外部サービスの障害、仕様変更、停止、制限等が生じた場合
• その他、緊急に停止する必要があると当事務所が判断した場合

計画的なシステムの保守・点検・更新を行う場合、当事務所は、可能な範囲で事前に利用者へ通知します。

本サービスの内容について重要な変更を行う場合、または本サービスを終了する場合、当事務所は、前段落までに定める緊急の場合を除き、合理的な期間を設けて事前に利用者へ告知します。

第12条　データの保存・バックアップ

1. 当事務所は、本サービス上に保存された利用者のデータについて、適切な安全管理措置を講じるとともに、システム障害その他の事由によるデータ消失に備え、合理的な範囲でバックアップその他の保全措置を実施します。
2. システム障害その他当事務所の管理下にある事由によりデータの消失、破損その他の不具合が生じた場合、当事務所は、保存されているバックアップ等を利用し、可能な範囲で速やかな復旧に努めます。
3. ただし、バックアップの性質上、すべてのデータについて常に完全な保存または復旧を保証するものではありません。また、外部サービスの障害、通信障害、不可抗力その他当事務所の合理的な管理を超える事由により、データの一部または全部を復旧できない場合があります。
4. 本サービスの利用契約終了後のデータの保存期間、削除その他の取扱いについては、本規約その他当事務所が別途定める方法によるものとします。

第13条　知的財産権

1. 本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、ロゴ、文章、診断ロジック、データベース、マニュアルその他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当事務所の事前承諾なく、本サービスの全部または一部を複製、転載、改変、販売、再配布、解析、二次利用してはなりません。

第14条　免責事項

（1）本サービスの内容に関する保証

1. 当事務所は、本サービスについて、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、継続利用可能性、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 本サービスの診断結果、表示内容、概算見積り等は参考情報であり、許可・承認の取得、補助金の採択、行政機関・補助金事務局等の判断を保証するものではありません。
3. 外部サービス（DIPS2.0、地図情報、気象情報、jGrants API等の外部データおよびAPIを含みます。）から取得した情報の正確性・最新性、ならびに通信回線・外部サービスの稼働については、当事務所は保証しません。
4. 利用者が入力した情報に誤り、不足または変更がある場合、本サービスの表示結果は実際と異なることがあります。

（2）損害賠償責任

1. 当事務所の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事務所は、法令上許容される範囲でその責任を負います。
2. 当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、当事務所が負う損害賠償責任の範囲は、通常かつ直接生じた現実の損害に限るものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、利用者と第三者、行政機関、補助金事務局、外部サービス提供者等との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由により生じた紛争については、前各項の定めによります。

第15条　個人情報の取扱い

当事務所は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報を、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第16条　本規約の変更

1. 当事務所は、法令に従い、本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更が利用者一般の利益に適合するとき、または本規約に基づく契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、当事務所は本規約を変更することがあります。
3. 本規約を変更する場合、当事務所は、変更後の本規約の内容および効力発生日を定め、本サービス上または当事務所ウェブサイト上への掲載その他適切な方法により、効力発生日までに利用者へ周知します。
4. 変更後の本規約は、別途定める場合を除き、当該効力発生日から適用されます。

第17条　準拠法・管轄

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して当事務所と利用者との間で紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。