ドローン飛行許可申請対象を調査・診断するツールです。
Merge Flight Check
ドローン飛行許可調査・診断
地図上で飛行場所を指定し、飛行の条件を選ぶだけ。DIPS2.0飛行許可申請の許可要否や申請対象を調査・診断します。
※ Merge Flight Check は当事務所が自社で開発・提供している調査・診断サービスです。
画面：実際のサービス画面です。
About
Merge Flight Check とは
「この場所・機体・資格・飛ばし方では、どのような手続が必要か」を一次判定するドローン飛行許可調査・診断ツールです。
飛行条件を入力するだけで、DIPS2.0での飛行許可申請の要否や申請対象を調査・診断します。また、行政書士へ申請を依頼する場合の見積り目安を確認できます。
Point 01
地図で場所を決める
出発地・目的地・経由地を指定し、飛行エリアを地図上に描きます。住所検索からも指定できます。
Point 02
重なりを自動で確認
人口集中地区（DID）、空港等周辺空域、工業専用地域などとの重なりを地図上で確認します。
Point 03
必要になりうる手続を整理
入力した飛行条件から、該当しうる項目と確認すべき事項を診断結果として表示します。
CHECK ITEMS
このツールで診断できること
許可・承認申請の区分
飛行条件に応じて、包括申請・個別申請のどちらに該当するかを判定します。
飛行エリア
DID（人口集中地区）、空港等周辺空域、工業専用地域、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺への該当を確認します。
飛行方法・カテゴリー
夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、レベル3・レベル3.5・レベル4など、飛行条件に応じた扱いを判定します。
機体認証・技能証明
機体認証、操縦者技能証明、機体総重量(100g未満、100ｇ以上25kg未満、25kg以上)による条件、飛行条件の組み合わせから、飛行許可申請の要否を診断します。
機体・操縦者に関する手続
機体登録や操縦者情報に関する手続の必要性を確認します。
行政書士への依頼費用
診断内容に応じて、当事務所へ申請手続を依頼する場合の見積り目安を表示します。
診断結果からそのまま行政書士へご相談頂けます。ご相談頂くと診断ツールでカバーしていない「緊急用務空域、有人機離発着エリア、条例等で定められたエリア」「飛行範囲周辺の線路、河川、海岸幹線道路、公園、建造物、公共施設」などの地上ハザード情報をお伝えいたします。お気軽にご相談ください。
※本ツールの診断結果は入力された情報に基づく目安です。最終的な申請の要否は、DIPS情報や専門家にご確認ください。
Flow
診断の流れ
Step 01
飛行場所を指定する
住所検索または地図上のクリックで、出発地・目的地・経由地を指定します。飛行エリアは、多角形・四角形・円で設定できます。
Step 02
飛行の条件を選ぶ
飛行の目的や方法、機体・操縦者の状況、申請者の区分などについて、画面の質問に沿って選択します。
Step 03
許可承認の要否を確認する
航空法上の許可承認の要否を一次判定し、該当する飛行条件、包括申請・個別申請の目安、DID・空港等周辺空域の判定などを診断結果として表示します。
Step 04
診断結果から相談へ進む
行政書士への相談を希望する場合は、入力したメールアドレスへ6桁の認証コードを送信します。メール認証後、診断結果を引き継いだ相談画面へ進みます。
Step 05
相談内容を送信する
相談画面で必要事項を入力し、送信します。
受付後、当事務所では、診断した飛行範囲周辺の線路、河川、海岸幹線道路、公園、建造物、公共施設などを地上ハザード情報として確認できます。
ご相談内容に応じて、航空法以外の法令・条例、土地・施設管理者への確認、関係機関への届出・申請などが必要となる可能性を整理し、今後の対応をご案内します。
※管理者の特定、関係機関への照会、届出・申請書の作成など、個別の調査・手続が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。
Screens
入力画面と診断結果
Screen 01
入力画面 — 地図で飛行エリアを描く
出発地・目的地を指定すると、地図上にピンと飛行エリアが表示されます。人口集中地区（DID）、空港等周辺空域、小型無人機等飛行禁止法、工業専用地域の対象区域などを重ねて表示できます。飛行エリアはKMLファイルとして保存することもできます。
Screen 02
診断結果 — 該当しうる項目を整理
入力した飛行条件から、許可・承認申請が必要となる可能性、該当しうる項目、包括申請の適性、DID・工業専用地域・空港等周辺空域の判定を表示します。結果画面には、この診断が相談前の簡易診断である旨も明記しています。
Ground Hazards
飛行場所周辺のリスク、航空法以外の法令、管理者調整事項も確認します。
行政書士への相談を送信いただいた場合、当事務所では、地上ハザード調査を行い、出発地・経由地・目的地・飛行経路・飛行範囲の周辺にある線路、河川、海岸、幹線道路、公園、建造物、送配電設備、学校、病院、公共施設などを確認します。
検出された情報を基に、飛行時に注意すべき場所を地図上で確認するとともに、航空法以外の法令・条例、土地・施設管理者への確認、関係機関への届出・申請などが必要となる可能性を整理し、今後の対応をご案内します。
管理者の特定、関係機関への照会、届出・申請書の作成などが必要な場合は、内容を確認のうえ個別にご案内します。
Next
診断のあとの選択肢
そのまま飛ばせそうなとき
記録と期限の管理へ
継続的に飛ばすなら、飛行計画・飛行日誌・点検・整備・期限の管理をまとめられる Merge Flight Ops をお使いいただけます。
手続が必要そうなとき
行政書士に相談する
許可・承認の申請やDIPS関連手続が必要そうな場合は、診断結果を添えてご相談ください。飛行の内容を確認したうえでご案内します。
FAQ
Merge Flight Check についてのよくあるご質問
診断だけを利用することはできますか。
できます。診断は無料でご利用いただけます。そのあとのご相談やご依頼は任意です。
診断結果で、許可・承認の要否は確定しますか。
確定しません。診断結果は、必要な手続を整理するための目安です。実際に必要となる手続や申請内容は、個別の状況を確認したうえでご案内します。
結果に出てこない確認事項はありますか。
あります。条例、土地所有者・施設管理者の許可、電波法、道路使用、河川・港湾・公園等の個別規制などは表示されない場合があります。飛行前に関係先への確認をお願いします。
診断結果を保存して相談に使えますか。
診断結果の内容をお知らせいただければ、ご相談の際にそのまま論点整理の材料として使えます。飛行エリアはKMLファイルとして保存することもできます。
Get Started
まずは無料で診断してみてください
入力は数分で終わります。結果を見てから、申請が必要かどうかをご相談いただけます。
診断のご利用は無料です。行政書士業務のご依頼は、内容を伺ったうえでお見積りをお伝えします。