省力化投資補助金カタログ注文型とは｜対象製品・補助率・補助上限

Summary

概要サマリー

条件によって変わる数値には「※」を付けています。各カードの下の説明もあわせてご確認ください。

補助上限

500万〜1,000万円※

従業員数で決まります（5人以下500万円／6〜20人750万円／21人以上1,000万円）。大幅な賃上げを達成した場合はそれぞれ750万円／1,000万円／1,500万円に引き上げられます。

補助率

1/2以下※

製品の購入価格が製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合、実際の補助率は1/2未満になります。

対象

中小企業等

国内で法人登記等がされ、国内で事業を営む中小企業者・個人事業主等が対象です。

申請方式

電子申請（随時受付）

GビズIDプライムのアカウントと、カタログ掲載製品の販売事業者との共同申請が必要です。

Schedule

スケジュール

項目	内容
公募状況	随時受付中（2024年6月25日〜）
採択・交付決定	申請から概ね1〜2か月程度を予定
補助事業期間	原則、交付決定日から12か月以内

※ 応募・交付申請は2024年8月9日から随時受付に変更されています。締切回制ではないため、準備が整った時点で申請できます（システムメンテナンス期間を除く）。なお2026年3月19日の制度改定により、申請受付期間は2027年3月末頃までに延長されています（公式の「制度改定のご案内」による）。実際の受付状況は公式サイトのスケジュールをご確認ください。

About

制度概要

人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を補助し、簡易で即効性のある省力化投資を促すことを目的とした制度です。実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

この制度の最大の特徴は「カタログ方式」です。工業会等が申請し中小企業庁が認定した製品カテゴリがあり、そのカテゴリに属する製品が審査を経てカタログに登録されます。補助を受けられるのは、このカタログに登録された製品を、登録された販売事業者から導入する場合に限られます。

なお、本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象になりません。既存業務の省力化が前提の制度です。

カタログ注文型と一般型の主な違い

同じ「中小企業省力化投資補助金」でも、2つの類型は補助対象の決まり方から公募の形まで異なります。

比較項目	カタログ注文型	一般型
補助対象	事務局のカタログに登録された省力化製品	カタログ掲載製品に限られない（オーダーメイド設備等）
補助率	1/2以下	中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3※
補助上限	500万〜1,000万円（大幅な賃上げを行う場合 750万〜1,500万円）	750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例適用時 1,000万〜1億円）
公募の形	随時受付	締切回制（第8回の公募締切は2026年10月16日（金）17:00）
労働生産性の向上目標	年平均成長率（CAGR）3.0％以上※	年平均成長率（CAGR）4.0％以上
補助事業期間	原則、交付決定日から12か月以内	交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）

※ 一般型の補助率は、最低賃金引上げに係る特例に該当する中小企業は2/3です。カタログ注文型の補助上限額は2026年3月19日以降（制度改定後）の金額で、労働生産性の向上目標は2回目以降の申請では年平均成長率4.0％以上に引き上げられます。いずれも2026年9月19日時点で各制度の公募要領・公式サイトを確認した内容です。一般型については中小企業省力化投資補助金（一般型）のページをご確認ください。

Eligibility

対象者

交付申請時点で日本国内に法人登記等がされ、国内で事業を営む中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する者。個人事業主を含む）
資本金または常勤従業員数が、業種ごとに定められた基準以下であること
常勤従業員がいない事業者は、事業実態を確認する追加審査があり、事業活動を示す証憑の提出が必要
本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できません

Expenses

補助対象経費

製品本体価格：カタログに登録された省力化製品の購入または借用に要する経費。購入の場合は単価50万円以上であることが必要です。
導入経費：設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等の導入設定費用。製品本体価格の2割が上限です。

補助対象外となる主な経費

交付決定前に購入した省力化製品（いかなる理由であっても事前着手は認められません）
中古品
対外的に無償で提供されているもの
公租公課（消費税）、リース契約に伴う金利・保険料
補助金申請・報告に係る申請代行費

※ 1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできません。また、補助額が25万円未満となる申請は行えません（借用に要する経費を補助対象とする場合を除く）。

Amount

補助率・補助上限

従業員数	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
従業員5人以下	500万円（750万円）
従業員6〜20人	750万円（1,000万円）
従業員21人以上	1,000万円（1,500万円）

※ 上記は2026年3月19日の制度改定後の金額です。この改定で従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました（5人以下は200万円→500万円、6〜20人は500万円→750万円。21人以上は据え置き）。補助率は1/2以下です。カッコ内は大幅な賃上げを達成した場合に引き上げられる上限額で、補助上限額は交付申請時点の従業員数によって決まります。省力化製品の購入価格が製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合、実際の補助率は1/2未満になります。

従業員数別の補助上限（大幅な賃上げを行う場合との比較）

2026年3月19日以降（制度改定後）に申請する場合の金額です。補助上限額は交付申請時点の従業員数で決まります。大幅な賃上げを達成した場合に引き上げられる額との差は次のとおりです。

従業員数	通常の補助上限額	大幅な賃上げを行う場合	引上げ額
従業員5人以下	500万円	750万円	250万円
従業員6〜20人	750万円	1,000万円	250万円
従業員21人以上	1,000万円	1,500万円	500万円

※ 引上げを受けるには、事業場内最低賃金を3.0％以上、給与支給総額を6％以上増加させる計画を策定し、申請時に賃金引上げ計画を従業員へ表明している必要があります。実績報告時に未達と確認された場合は、引上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるよう減額されます。なお制度改定前の金額（従業員5人以下200万円、6〜20人500万円）が適用されるのは、2026年3月16日（月）17:00までに提出され、不備なく受理された申請に限ります。また2回目以降の交付申請では、各申請時点の補助上限額を2倍にした額が1事業者あたりの累計補助上限額となり、前回までの累計交付額を差し引いた額が申請の上限になります。

補助額の計算例

以下は制度理解のための単純化した例です。実際の補助額は対象経費・補助上限・消費税等の取扱い・審査結果等によって異なります。

従業員5人以下／製品本体価格400万円＋導入経費40万円
補助対象経費（製品本体価格＋導入経費）
440万円
補助率
1/2
補助金（試算）
220万円
自己負担
220万円＋消費税等
導入経費は製品本体価格の2割（この例では80万円）までが補助対象です。補助上限500万円の範囲内に収まっています。
従業員6〜20人／製品本体価格1,600万円
補助対象経費（製品本体価格＋導入経費）
1,600万円
補助率
1/2
補助金（試算）
750万円
自己負担
850万円＋消費税等
1/2では800万円になりますが、従業員6〜20人の補助上限750万円が適用されます。上限に達すると、実質の補助率は1/2未満になります。
従業員5人以下／製品本体価格50万円
補助対象経費（製品本体価格＋導入経費）
50万円
補助率
1/2
補助金（試算）
25万円
自己負担
25万円＋消費税等
購入する製品は単価50万円以上であることが必要です。また、補助額が25万円未満となる申請はできません（借用に要する経費を補助対象とする場合を除く）。この例はその下限にあたります。

※ いずれも2026年3月19日以降（制度改定後）の補助上限額による計算です。省力化製品の購入価格が、製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合、実際の補助率は1/2未満になります。1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできません。消費税は補助対象外です。

Requirements

主な申請要件

労働生産性の向上目標：補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定すること
カタログに登録された省力化製品を導入し、登録された販売事業者と共同で取り組む事業であること
本事業を活用して賃上げに取り組む旨を交付申請時に宣誓すること
（補助上限額を引き上げる場合）事業場内最低賃金を3.0％以上、給与支給総額を6％以上増加させる計画を策定し、申請時に賃金引上げ計画を従業員へ表明していること
2回目以降の申請では、労働生産性の向上目標がCAGR4.0％以上に引き上げられ、前回申請時からの事業場内最低賃金の引上げ実績も確認されます

上記は主な要件の概要です。実際の申請可否については最新の公募要領等を確認する必要があります。

Use Cases

ドローン事業者等での活用例

カタログ注文型では、補助対象が「カタログに登録された製品」に限られます。したがって、ドローンや測量機器を検討する場合は、まず該当する製品カテゴリが認定されているか、そのカテゴリの対象業種・対象業務領域に自社が当てはまるか、そしてそのカテゴリに実際に製品が登録されているかを確認することが出発点になります。製品カテゴリが認定されていても、登録製品が0件であれば現時点では申請できません。カッコ内の登録製品数は、公式の製品カテゴリ資料に記載された2026年9月11日時点の件数です。

活用が考えられる場面

建設現場の土量計算や出来形確認のため、写真測量用ドローンと解析用システムを一体で導入する
森林・山間部や斜面、道路・河川周辺の測量のため、LiDAR測量用ドローンの導入を検討する
測量業務について、トータルステーションや地上型3Dレーザースキャナーの導入で外業・内業の工数削減を図る
公共測量を含む測量業務で、国土地理院に機種登録されたGNSS測量機（RTK）の導入を検討する
屋内・プラント等の設備点検業務について、設備点検用小型ドローンの活用を検討する（確認日時点では登録製品がないため、カタログの更新状況を確認する必要があります）

上記は製品カテゴリの存在と定義、および公表時点の登録製品数を示したものです。登録製品数は随時変動するため、導入したい機体・機器が実際にカタログへ登録されているかは、必ず製品カタログ検索で最新の状況をご確認ください。また、カテゴリに該当する製品であっても、自社の業種・業務領域がそのカテゴリの対象に含まれ、省力化効果と労働生産性の向上目標を満たす計画であることが必要です。ドローンや測量機器であることだけを理由に補助対象となるものではありません。

導入イメージ（現状 → 導入 → 導入後に期待できること）

現状
建設現場の土量計算や出来形確認のため、複数人で現地測量を行い、集計を手作業でつないでいる
導入するもの
写真測量用ドローンと測量データの解析用システムを一体で導入する（製品カテゴリ「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」）
導入後に期待できること
現地作業の時間短縮と、計測から集計までの工程の省人化
現状
森林・山間部や斜面、道路・河川周辺など、立ち入りに手間がかかる場所の測量に時間がかかっている
導入するもの
LiDAR測量用ドローン（位置姿勢データ取得装置と近赤外線レーザー測距装置を搭載）を導入する
導入後に期待できること
上空からの計測に切り替えることによる、現地滞在時間と立会人数の削減
現状
トータルステーションの視準・追尾に複数人の人手がかかっている
導入するもの
自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション、またはGNSS測量機（RTK）を導入する
導入後に期待できること
外業の省人化と、内業へ渡すデータ作成工程の短縮
現状
屋内・プラント等の設備点検を、人が近接して目視で行っている
導入するもの
設備点検用小型ドローン（GNSS情報が入らない屋内環境等でも安定飛行が可能なもの）の導入を検討する
導入後に期待できること
点検作業にかかる時間と高所作業の削減

※ いずれも制度理解のための仮想のケースです。補助対象となるのは、カタログに登録された製品を登録された販売事業者から導入する場合に限られます。製品カテゴリが認定されていても登録製品が0件であれば申請できません（確認日時点では物流用ドローンと設備点検用小型ドローンの登録製品数は0件です）。自社の業種・業務領域がそのカテゴリの対象に含まれ、労働生産性の向上目標を満たす計画であることも必要です。ドローンや測量機器であることだけを理由に補助対象となるものではありません。

Fit

この補助金が向いている可能性がある事業者

既存業務の人手不足を、設備の導入で解消したい
点検・測量など、現場作業に時間がかかっている業務がある
導入したい設備が、カタログに登録された製品カテゴリに当てはまりそうである
事業計画の作成負担をできるだけ抑えて設備投資の補助を受けたい
補助事業終了後も、労働生産性と賃金の向上に継続して取り組む見通しがある

※ 当てはまる項目があることは、申請できることや採択されることを意味するものではありません。実際の申請可否は、事業内容と最新の公募要領を照らして個別に確認する必要があります。

Cautions

注意したいケース

カタログに載っていない製品は対象外

この制度の補助対象は、事務局のカタログに登録された省力化製品に限られます。性能が同等であっても、カタログ未登録の製品は補助対象になりません。導入したい機種が決まっている場合は、まず製品カタログ検索でご確認ください。

交付決定前の発注・購入は対象外

交付決定前に購入した省力化製品、および交付決定前に発生した導入経費は補助対象外です。公募要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。

新規事業は対象にならない

本事業は省力化を目的とする制度のため、新規事業は対象になりません。新しい事業への進出を伴う設備投資は、別の制度の検討が必要です。

単純な設備更新・中古品

中古品は補助対象外です。また、省力化効果と労働生産性の向上を説明できない単純な設備更新は、制度の趣旨に合いません。

賃上げ未達時の減額

補助上限額の引上げを受けた場合、実績報告時に賃上げ目標が未達と確認されると、引上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるよう減額されます。また、報告対象期間だけ賃金を引き上げ、その後引き下げることは認められず、正当な理由なく効果報告時点の給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点を下回った場合、返還を求められることがあります。

効果報告の義務

交付決定を受けてから3回目の効果報告を提出するまでが事業計画期間です。省力化効果、決算、従業員の雇用・賃金の状況を報告する義務があります。

Flow

申請の流れ

この制度で想定される手続きの流れです。公募回により変更される場合があります。

申請から効果報告までの全体像

各STEPの内容は、この図の下に続けて説明しています。

製品カタログで導入製品を確認
登録製品・対象業種の確認
GビズIDプライムを取得
取得に期間が必要
販売事業者を決めて共同で申請準備
カタログ登録事業者から選ぶ
電子申請（応募・交付申請）
随時受付
審査・交付決定
申請から概ね1〜2か月
製品の発注・納入・支払
交付決定後に発注
実績報告・補助金の交付
事業期間は原則12か月以内
効果報告
3回目の報告までが事業計画期間

STEP 1

製品カタログで導入製品を確認する

事務局の製品カタログ検索で、導入したい製品が登録されているか、自社の業種・業務領域がその製品カテゴリの対象かを確認します。

STEP 2

GビズIDプライムを取得する

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には期間を要するため、早めに手続きを行います。

STEP 3

販売事業者を決めて共同で申請準備

カタログに登録された販売事業者から購入先を決定し、その情報を申請時に提出します。申請は中小企業等自らが主体となって行います。

STEP 4

電子申請（応募・交付申請）

申請ポータルから随時申請できます。補助額が25万円未満となる申請はできません。

STEP 5

審査・交付決定

採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月程度が目安です。

STEP 6

製品の発注・納入・支払

交付決定後に発注します。補助事業実施期間中に契約（発注）、納入、検収、支払、実績報告の提出まで完了させる必要があります。

STEP 7

実績報告・補助金の交付

実績報告を提出し、確定した補助金が交付されます。

STEP 8

効果報告

効果報告期間中、省力化効果や労働生産性、賃金の状況を報告します。

Official

公式情報

いずれも外部サイトです。新しいタブで開きます。

カタログ注文型公式サイト事業概要・スケジュール・各種手引き
公募要領（カタログ注文型・PDF）補助率・補助上限額・対象経費・基本要件の原典
製品カタログ検索登録済みの省力化製品と販売事業者を検索できます
承認カテゴリ一覧（PDF）製品カテゴリの定義・対象業種・対象業務領域・審査担当工業会
製品カテゴリ（PDF）カテゴリごとの登録製品数・活用イメージ・価格の目安
よくあるご質問（PDF）制度改定後のFAQ
GビズID申請に必要なGビズIDプライムの取得

※ 本ページは2026年9月19日時点で上記の一次情報（カタログ注文型公式サイト（トップ／スケジュール）、公募要領（カタログ注文型）、承認カテゴリ一覧、製品カテゴリ資料（2026年9月11日時点の登録製品数）、製品カタログ検索）を確認して作成しています。

Updates

更新履歴

2026年9月19日: 理解しやすさ向上のため、補助額の計算例・比較表・申請フロー図などの図表を追加しました。あわせて一次情報を再確認し、補助上限額が2026年3月19日の制度改定後の金額であること、および改定前の条件が適用される範囲について注記を補強しました。
2026年9月18日: 一次情報を再確認。製品カテゴリ「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」と各カテゴリの登録製品数を追記しました。
2026年9月17日: ページ公開

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは