省力化投資補助金一般型とは｜補助率・補助上限・賃上げ要件

Summary

概要サマリー

条件によって変わる数値には「※」を付けています。各カードの下の説明もあわせてご確認ください。

補助上限

750万〜8,000万円※

従業員数で決まります。大幅賃上げの特例を適用する場合は1,000万円〜1億円に引き上げられます。

補助率

1/2（2/3）※

中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。最低賃金引上げに係る特例に該当する中小企業は2/3に引き上げられます。

対象

中小企業者・小規模事業者等

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業者が対象です。

申請方式

電子申請（申請ポータル）

GビズIDプライムのアカウントが必要です。

Schedule

スケジュール

項目	内容
第8回公募開始日	2026年8月18日（火）
第8回申請受付開始日	2026年9月18日（金）（受付開始済み）
第8回公募締切日	2026年10月16日（金）17:00
第8回採択発表日	2027年2月上旬（予定）
事業実施期間	交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）

※ 第8回公募の応募申請受付は2026年9月18日に開始されました（事務局公式サイトのお知らせによる）。公募回は年3〜4回が予定されており、第9回のスケジュールは確認日時点では公表されていません。なお、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できません。

第8回公募の日程（申請から効果報告まで）

2026年8月18日（火）
第8回公募開始
公募要領が公開されました
2026年9月18日（金）
第8回申請受付開始
受付開始済みです
2026年10月16日（金）17:00
要注意第8回公募締切
この時刻を過ぎると応募申請はできません
2027年2月上旬（予定）
第8回採択発表
書面審査・加点審査のほか、口頭審査が行われる場合があります
採択発表のあと
交付申請・交付決定
賃金引上げ計画の表明書は交付申請時までに提出します
交付決定日から17か月以内
事業実施・実績報告
採択発表日から19か月以内でもあります
事業計画期間中
効果報告
労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金の達成状況を報告します

※ 第9回のスケジュールは確認日時点では公表されていません。公募回は年3〜4回が予定されています。最新の日程は公式サイトのスケジュールをご確認ください。

About

制度概要

人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための経費の一部を補助し、省力化投資を通じて付加価値額・生産性の向上と賃上げにつなげることを目的とした制度です。

カタログ注文型との最大の違いは、補助対象がカタログ掲載製品に限られない点です。個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象になります。ただし公募要領では、単に汎用設備を単体で導入する事業は対象にならないと明記されています。汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、搭載機能が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生み出せる場合には、オーダーメイド設備とみなされます。

なお、カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合、その点は審査の際に考慮されるとされています。

カタログ注文型と一般型の主な違い

同じ「中小企業省力化投資補助金」でも、2つの類型は補助対象の決まり方から公募の形まで異なります。

比較項目	カタログ注文型	一般型
補助対象	事務局のカタログに登録された省力化製品	カタログ掲載製品に限られない（オーダーメイド設備等）
補助率	1/2以下	中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3※
補助上限	500万〜1,000万円（大幅な賃上げを行う場合 750万〜1,500万円）	750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例適用時 1,000万〜1億円）
公募の形	随時受付	締切回制（第8回の公募締切は2026年10月16日（金）17:00）
労働生産性の向上目標	年平均成長率（CAGR）3.0％以上※	年平均成長率（CAGR）4.0％以上
補助事業期間	原則、交付決定日から12か月以内	交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）

※ 一般型の補助率は、最低賃金引上げに係る特例に該当する中小企業は2/3です。カタログ注文型の補助上限額は2026年3月19日以降（制度改定後）の金額で、労働生産性の向上目標は2回目以降の申請では年平均成長率4.0％以上に引き上げられます。いずれも2026年9月19日時点で各制度の公募要領・公式サイトを確認した内容です。カタログ注文型については中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のページをご確認ください。

Eligibility

対象者

中小企業者
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人
社会福祉法人
再生事業者（基本要件未達の場合の返還要件が免除されます）

※ 応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないため応募できません。

Expenses

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費

※ 機械装置・システム構築費は必須の経費です。対象外となる経費の詳細は公募要領の「3－2．補助対象外経費」をご確認ください。

Amount

補助率・補助上限

従業員数	補助上限額（大幅賃上げ特例適用時）
5人以下	750万円（1,000万円）
6〜20人	1,500万円（2,000万円）
21〜50人	3,000万円（4,000万円）
51〜100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

※ 補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げに係る特例適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。大幅賃上げの特例による上限引上げ額は、従業員5人以下で250万円、6〜20人で500万円、21〜50人で1,000万円、51〜100人で1,500万円、101人以上で2,000万円です。ただし、最低賃金引上げに係る事業者、補助金額が上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引上げできません。

従業員数別の補助上限（大幅賃上げ特例適用時との比較）

補助上限額は従業員数で決まり、補助率は事業者の区分で決まります。特例による引上げ額は次のとおりです。

従業員数	通常の補助上限額	大幅賃上げ特例適用時	引上げ額
5人以下	750万円	1,000万円	250万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円	500万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円	1,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円	1,500万円
101人以上	8,000万円	1億円	2,000万円

※ 大幅賃上げの特例は、最低賃金引上げに係る事業者、補助金額が上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合には適用できません。要件未達の場合は上限引上げ分の返還を求められ、基本要件も未達ならそれとは別に返還を求められます。

補助額の計算例

以下は制度理解のための単純化した例です。実際の補助額は対象経費・補助上限・消費税等の取扱い・審査結果等によって異なります。

中小企業者／従業員10人／補助対象経費2,000万円
補助対象経費（投資額）
2,000万円
補助率
1/2
補助金（試算）
1,000万円
自己負担
1,000万円＋消費税等
従業員6〜20人の補助上限は1,500万円のため、この例では上限に達していません。
小規模企業者／従業員5人／補助対象経費1,200万円
補助対象経費（投資額）
1,200万円
補助率
2/3
補助金（試算）
750万円
自己負担
450万円＋消費税等
2/3では800万円になりますが、従業員5人以下の補助上限750万円が適用されます。
中小企業者／従業員30人／補助対象経費8,000万円
補助対象経費（投資額）
8,000万円
補助率
1/2
補助金（試算）
3,000万円
自己負担
5,000万円＋消費税等
1/2では4,000万円になりますが、従業員21〜50人の補助上限3,000万円が適用されます。大幅賃上げ特例を適用した場合の上限は4,000万円です。

※ 補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げに係る特例適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。機械装置・システム構築費は必須の経費で、単に汎用設備を単体で導入する事業は対象になりません。消費税は補助対象外です。

Requirements

主な申請要件

労働生産性：事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させること
給与支給総額：事業計画期間終了時点で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること（交付申請時に賃金引上げ計画の表明書の提出が必要）
事業場内最低賃金：事業計画期間において毎年、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金＋30円以上の水準とすること
仕事・子育て両立：従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」で次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること
省力化指数（業務量が削減される割合）を計算した事業計画を策定すること
事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
3〜5年の事業計画期間内に、基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること

上記は主な要件の概要です。実際の申請可否については最新の公募要領等を確認する必要があります。

Use Cases

ドローン事業者等での活用例

一般型は補助対象がカタログ掲載製品に限られないため、ドローンや測量機器を含む設備でも、省力化を目的とした計画であれば検討対象になり得ます。ただし「単に汎用設備を単体で導入する事業」は対象外とされているため、機体を1台購入するだけの計画では要件を満たしません。周辺機器や解析システムと組み合わせ、どの業務の作業時間がどれだけ削減されるか（省力化指数）を数値で示せるかが分かれ目になります。

点検業務の省力化を目的として、ドローン機体・搭載カメラ・解析システムを組み合わせて導入する
測量業務で使用するドローン、LiDAR、点群処理・解析ソフトウェアを一体で導入し、外業・内業の工数を削減する
インフラ点検で使用する赤外線カメラ・センサー等と、記録・管理システムを組み合わせて導入する
運航管理システムや点検記録の管理システムを構築し、現場と事務所の業務を効率化する

上記はいずれも活用できる可能性がある例であり、対象になることや採択されることを示すものではありません。事業内容、対象経費、省力化指数の算定根拠、賃上げ要件の達成見込みなどの確認が必要です。

導入イメージ（現状 → 導入 → 導入後に期待できること）

現状
ドローン点検の撮影後、画像の仕分け・判定・報告書作成を手作業で行っている
導入するもの
機体・搭載カメラ・解析システムを組み合わせて導入し、撮影から報告書作成までを一連の流れにする
導入後に期待できること
点検1件あたりの作業時間の短縮と、報告書作成工数の削減
現状
測量の外業と内業を別々の担当者が手作業でつないでいる
導入するもの
測量で使用するドローン、LiDAR、点群処理・解析ソフトウェアを一体で導入する
導入後に期待できること
外業・内業の工数削減と、削減できる業務量を数値で説明できる状態
現状
飛行記録・点検記録を紙や表計算ソフトで個別に管理している
導入するもの
運航管理や点検記録の管理システムを構築し、現場と事務所で同じ情報を扱えるようにする
導入後に期待できること
転記・照合作業の削減と、記録を探す時間の短縮

※ いずれも制度理解のための仮想のケースです。公募要領には「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と明記されており、機体を1台購入するだけの計画では要件を満たしません。どの業務の作業時間がどれだけ削減されるか（省力化指数）を根拠とともに示せることが必要です。対象になることや採択されることを示すものではありません。

Fit

この補助金が向いている可能性がある事業者

既存業務の人手不足を、自社に合わせた設備・システムの導入で解消したい
カタログ注文型では対応できない、現場固有の要件がある
削減できる業務時間を、根拠をもって数値で説明できる
複数年にわたる賃上げ（1人当たり給与支給総額CAGR+3.5％以上）に取り組む見通しがある
事業場内最低賃金を、毎年、都道府県最低賃金＋30円以上の水準に保てる見通しがある

※ 当てはまる項目があることは、申請できることや採択されることを意味するものではありません。実際の申請可否は、事業内容と最新の公募要領を照らして個別に確認する必要があります。

Cautions

注意したいケース

汎用設備の単体導入は対象外

公募要領には「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と明記されています。ドローンや測量機器を購入するだけの計画では要件を満たしません。

賃上げ未達時の返還

1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。年平均成長率が0もしくはマイナスの場合は全額返還です。事業場内最低賃金の要件が未達の場合も、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求められます。

大幅賃上げ特例の未達

大幅賃上げ特例を適用した場合、要件未達なら上限引上げ分の返還を求められます。基本要件も未達なら、それとは別に基本要件未達の返還も求められます。

返還免除となる場合

付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。

重複申請の制限

本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できません。

一般事業主行動計画の準備期間

従業員21名以上の場合に必要な一般事業主行動計画の公表は、「両立支援のひろば」への掲載に2週間程度を要します。余裕をもって準備する必要があります。

Flow

申請の流れ

この制度で想定される手続きの流れです。公募回により変更される場合があります。

申請から効果報告までの全体像

各STEPの内容は、この図の下に続けて説明しています。

制度・要件を確認
賃上げ要件の見通しを検討
GビズIDプライムを取得
取得に期間が必要
事業計画を作成
省力化指数・投資回収期間
応募申請（電子申請）
第8回締切 2026年10月16日17:00
審査・採択発表
口頭審査が行われる場合あり
交付申請・交付決定
表明書は交付申請時までに
事業実施
交付決定日から17か月以内
実績報告・補助金の交付
効果報告
事業計画期間中

STEP 1

制度・要件を確認する

公募要領で対象者・対象経費・基本要件を確認し、賃上げ要件を達成できる見通しがあるかを検討します。

STEP 2

GビズIDプライムを取得する

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。

STEP 3

事業計画を作成する

省力化指数、投資回収期間、付加価値額・労働生産性・給与支給総額の目標を含む3〜5年の事業計画を作成します。金融機関から資金調達を予定している場合は、金融機関による確認書も必要です。

STEP 4

応募申請（電子申請）

申請ポータルから公募締切までに応募申請を行います。

STEP 5

審査・採択発表

書面審査、加点審査のほか、口頭審査が行われる場合があります。

STEP 6

交付申請・交付決定

採択後に交付申請を行い、交付決定を受けます。賃金引上げ計画の表明書は交付申請時までに提出します。

STEP 7

事業実施

交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）に事業を実施します。

STEP 8

実績報告・補助金の交付

実績報告を提出し、確定した補助金が交付されます。

STEP 9

効果報告

事業計画期間中、労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金の達成状況を報告します。

Official

公式情報

いずれも外部サイトです。新しいタブで開きます。

一般型公式サイト事業概要・補助率・補助上限額
一般型スケジュール各公募回の公募開始日・申請受付開始日・締切日・採択発表日
公募要領（第8回公募・PDF）補助率・補助上限額・基本要件・返還規定の原典
資料ダウンロード（一般型）交付規程、事業計画書作成の参考ガイド等
両立支援のひろば（厚生労働省）一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）
GビズID申請に必要なGビズIDプライムの取得

※ 本ページは2026年9月19日時点で上記の一次情報（一般型公式サイト（トップ／スケジュール／資料ダウンロード／2026年9月18日のお知らせ）、公募要領（一般型・第8回公募。2026年9月18日改訂版））を確認して作成しています。

Updates

更新履歴

2026年9月19日: 理解しやすさ向上のため、補助額の計算例・比較表・申請フロー図・第8回公募の時系列などの図表を追加しました。あわせて一次情報を再確認し、適用条件に関する注記を補強しました。
2026年9月18日: 一次情報を再確認。第8回公募の応募申請受付が2026年9月18日に開始されたことを反映しました。
2026年9月17日: ページ公開

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは