ドローン飛行場所の管理者確認｜河川・道路・鉄道・公園で必要になる確認

ドローンの飛行にかかわる確認は、大きく2つの層に分かれます。1つは航空法にもとづく飛行許可・承認で、飛ばす空域と飛ばし方について、国土交通大臣の許可・承認が必要かどうかを判断するものです。もう1つが、その場所を実際に使ってよいかという確認で、土地や施設の管理者、別の法令や自治体の条例が関係します。

国土交通省は、飛行許可・承認の手続を案内するページで、小型無人機等飛行禁止法や地方公共団体が定める条例等により飛行が禁止されている場所・地域があること、飛行許可・承認申請とは別に、飛行を希望する地域で飛行が可能かを必ず確認し、管理者等に対し必要な手続を済ませるよう案内しています。

※ 航空法上は許可・承認が不要な飛行（カテゴリーI）でも、この2つ目の確認は必要です。「許可がいらない＝どこでも飛ばせる」ということにはなりません。

小型無人機等飛行禁止法は、重要施設とその周辺地域の上空での飛行を原則として禁止しています。対象となるのは、国会議事堂・内閣総理大臣官邸・最高裁判所庁舎・皇居等の国の重要な施設等（対象危機管理行政機関の庁舎、対象特別要人所在施設、対象政党事務所を含みます）のほか、対象外国公館等（大使館等、外国要人の所在する施設、国際会議の準備・運営のために使用される会議場施設等）、対象防衛関係施設、対象空港、対象原子力事業所などです。対象施設の敷地または区域（レッドゾーン）と、その周囲おおむね1,000mの地域（イエローゾーン）が、対象施設周辺地域として指定されます。

例外にあたる場合でも、事前の通報が必要です

• 対象施設の管理者、またはその同意を得た者が行う飛行
• 土地の所有者もしくは占有者（正当な権原を有する者）、またはその同意を得た者がその土地の上空で行う飛行
• 国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

これらにあたる場合は禁止の規定が適用されませんが、あらかじめ、対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会等へ通報しなければならないとされています。この通報は、原則として飛行を開始する時間の48時間前までに行う必要があります（災害その他緊急やむを得ない場合の取扱いは別に定められています）。通報は警察署の窓口のほか、e-Gov電子申請サービスからも行うことができます。違反した場合の罰則も定められています。

※ 対象防衛関係施設や対象空港のレッドゾーンでは、一般の対象施設とは例外の取扱いが異なる場合があります。飛行前に、対象施設ごとの最新の指定状況、同意、通報等の要件をご確認ください。

※ 対象施設は指定により追加・変更されます。飛行予定地が対象施設周辺地域に含まれるかは、警察庁および各施設の公表情報で確認してください。

診断画面で確認できること

当事務所の無料ツール Merge Flight Check では、地図上で飛行エリアを指定し、人口集中地区（DID）、空港等周辺空域、小型無人機等飛行禁止法の対象区域、工業専用地域などとの重なりを表示できます。そのうえで、航空法上の許可・承認の要否を一次判定します。

ご相談をお送りいただいたあとに、当事務所側で確認すること

線路、河川、海岸、幹線道路、公園、建造物、送配電設備、学校、病院、公共施設などの地上ハザード情報は、診断画面にそのまま表示されるものではありません。診断結果から行政書士への相談をお送りいただいた場合に、当事務所で地上ハザード調査を行い、出発地・経由地・目的地・飛行経路・飛行範囲の周辺にあるこれらの対象を確認します。

検出された情報をもとに、飛行時に注意すべき場所を地図上で確認するとともに、航空法以外の法令・条例、土地・施設管理者への確認、関係機関への届出・申請などが必要となる可能性を整理し、今後の対応をご案内します。

※ 管理者の特定、関係機関への照会、届出・申請書の作成など、個別の調査・手続が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

• 飛行場所・関係法令の調査と、管理者・関係機関への確認・照会
• 地上ハザード調査にもとづく、確認先・確認事項の整理
• DIPS2.0での飛行許可・承認申請の代理対応
• DIPSへの機体登録、操縦者登録
• 飛行計画の通報や飛行日誌など、飛行後まで続く運用の支援

管理者の特定、関係機関への照会、届出・申請書の作成などが必要な場合は、内容を確認のうえ個別にお見積りします。申請代行の基本料金と追加料金の考え方は、ドローン申請代行の料金をご確認ください。