ドローンの包括申請とは？個別申請との違いと、まとめて申請できる範囲

ドローンを屋外で飛ばすとき、飛ばす空域や飛ばし方によっては、国土交通大臣の許可または承認が必要になります。許可・承認が必要になる飛行は「特定飛行」と呼ばれ、空域についてのもの（空港等の周辺、地表または水面から150m以上の空域、人口集中地区の上空）と、飛行の方法についてのもの（夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行、催し場所上空の飛行、危険物の輸送、物件の投下）に分かれます。

この許可・承認の申請について、国土交通省航空局の審査要領は、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合、または異なる複数の場所で飛行を行う場合は、包括して申請させることができる、と定めています。これが「包括申請」です。一方、「個別申請」は法令上の用語ではなく、日時や飛行経路を特定して申請することを指す実務上の呼び方として使われています。

包括申請・一括申請・代行申請の違い

名前が似ていて混同されやすいのが「一括申請」と「代行申請」です。審査要領では、それぞれ次のように整理されています。

※ 実務では、期間と場所をまとめたうえで複数の飛行方法の承認を受けるため、包括申請と一括申請を組み合わせて1件の申請にすることが一般的です。

期間：原則3か月以内、条件を満たせば1年まで

一回の許可・承認の期間は、審査要領上、原則として3か月以内とされています。ただし、申請内容に変更を生ずることなく継続的に飛行させることが明らかな場合には、1年を限度として許可・承認が行われます。人口集中地区の上空・夜間飛行・目視外飛行を同時に行う場合など、期間の記載に制限がかかる組み合わせもあります。

期間を更新する場合の申請は、期間の満了の日の40開庁日前から10開庁日前までに行うこととされています。また、許可・承認を取得したあとに機体や操縦者、安全確保の体制などの申請内容に変更が生じた場合は、あらためて申請が必要です。

飛行経路：特定しない申請ができる飛行と、できない飛行

包括申請では、飛行経路を特定せずに申請することもできます（「日本全国」「○○県」など）。この場合の飛行期間は、原則3か月・最長1年として申請します。ただし、国土交通省が公開している包括申請の案内では、次の飛行について飛行経路を特定しない申請はできないとされています。

※ これらは「包括申請できない飛行」というより、「飛行経路（または日時）を特定して申請する必要がある飛行」という整理です。なお、飛行経路を特定する必要がある飛行でも、同一期間内に異なる複数の場所で飛行する場合は、まとめて申請できるとされています。

経路を特定しない申請では、標準マニュアルの制約がかかります

飛行経路を特定しない申請を行う場合は、航空局が公開している「標準マニュアル②」に記載された安全体制を設定する必要があります。このマニュアルには、人または家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない、夜間の目視外飛行は行わない、目視外飛行は双眼鏡等を有する補助者のもとで実施する、といった項目が含まれています。包括申請を取得していても、マニュアルの範囲を超える飛ばし方はできません。

また、機体認証を受けた機体を、技能証明を受けた操縦者が、立入管理措置と安全確保措置を講じたうえで飛行させる場合には、カテゴリーII飛行の一部について個別の許可・承認自体が不要になることがあります。詳しくは目視外飛行と機体認証・技能証明の関係で整理しています。

• DIPS2.0での飛行許可・承認申請の代理対応（包括申請・経路を特定した申請とも）
• DIPSへの機体登録、操縦者登録
• 飛行場所・関係法令の調査と、管理者・関係機関への確認・照会
• 飛行計画の通報やDIPSの運用支援
• 飛行日誌・点検・整備の運用支援

申請代行の費用は、基本料金に飛行条件ごとの追加料金を加える形で計算しています。目視外飛行・夜間飛行・人口集中地区の飛行は基本料金に含まれています。内訳はドローン申請代行の料金をご確認ください。ご依頼の範囲を確認したうえで、着手前にお見積りをお伝えします。

• ドローン関連業務の全体像と支援内容：申請代行から運航管理まで、当事務所の対応範囲をまとめています。
• 目視外飛行に必要な許可・承認と機体認証の関係：目視外飛行を包括申請に含める場合の前提を整理しています。
• 飛行場所の管理者確認（河川・道路・鉄道・公園）：航空法とは別に必要になる確認をまとめています。