ドローンの目視外飛行に必要な許可・承認と、機体認証・技能証明との関係

航空法は、無人航空機を飛行させる方法のひとつとして、「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること」を求めています（第132条の86第2項第2号）。この方法によらずに飛ばすことが「目視外飛行」です。

国土交通省航空局が公表している運用解釈では、この「目視」とは操縦者本人が自分の目で見ることをいい、補助者による目視は該当しないとされています。また、飛行状況を専らモニターを用いて見ること、双眼鏡やカメラ等を用いて見ることも、視野が限定されるため「目視」にはあたらないとされています。一方、バッテリー残量を確認する目的などで機体から一時的に目を離し、モニターを確認する程度であれば、目視飛行の範囲内として扱われます。

※ つまり、FPVゴーグルやモニター映像で「見えている」ことは、目視内飛行であることの根拠にはなりません。補助者に見てもらっている場合も同様です。

特定飛行とカテゴリーの関係

目視外飛行は、飛行禁止空域での飛行や夜間飛行などと並ぶ「特定飛行」のひとつです。特定飛行は、飛行経路下に第三者が立ち入らないようにする措置（立入管理措置）を講じるかどうかで、次のように区分されます。

立入管理措置は、航空法施行規則で「補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置」と定められています。立入管理区画を設定する場合は、機体の落下分散範囲も考慮したうえで、関係者以外の立入りを制限する旨の看板やコーン等による表示などの措置が必要とされています。

※ 審査要領にも、機体認証を受けた機体を技能証明を保有する操縦者が飛行させる場合には、立入管理措置や安全確保措置を講じる等の運航ルールの順守を前提に、カテゴリーII飛行の一部について個別の許可等が不要となる、という留意事項が置かれています。「一部について」という点が重要です。

機体認証は「区分」と「使用の条件」を確認する

機体認証には、立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行を目的とする第一種と、立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行を目的とする第二種があります。また、機体認証を行うときには機体の使用の条件が指定され、機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、その条件の範囲内でなければ特定飛行を行ってはならないとされています。手元の機体が第二種であること、使用条件等指定書の範囲に目視外飛行が含まれることの両方を確認する必要があります。

技能証明は「限定」の解除まで確認する

無人航空機操縦者技能証明には、無人航空機の種類または飛行の方法についての限定を付すことができ、限定を受けた者は、その限定をされた種類の無人航空機または飛行の方法でなければ特定飛行を行ってはならないとされています。実地試験を昼間・目視内で受けた場合、技能証明には昼間飛行と目視内飛行の限定が付きます。

国土交通省は、限定変更を行うことで、目視内飛行に加えて目視外飛行が可能になる、と案内しています。目視外飛行を技能証明で行うには、目視内飛行の限定を解除する限定変更が必要です。なお、技能証明書の有効期限は3年とされています。

レベル3.5飛行（従来型の立入管理措置に代えて機上カメラを活用する）

審査要領では、一定の要件を満たしたうえで、補助者や看板等による従来型の立入管理措置に代えて、機体に取り付けられたカメラを活用して飛行経路下の安全確認を行い、道路・鉄道・船舶航路を一時的に横断する飛行（レベル3.5飛行）を行う方法が定められています。運用解釈では、この場合、機上カメラにより進行方向の飛行経路の直下およびその周辺への第三者の立入りがないことを確認することをもって、立入管理措置が行われているものとみなされます。立入管理措置が不要になるわけではなく、カテゴリーII飛行の中での取扱いです。

• 機上カメラにより、進行方向の飛行経路の直下およびその周辺への第三者の立入りがないことを確認できること
• 道路・鉄道・船舶航路への墜落を避けるための緊急着陸地点の選定など、運航上の安全対策を設けていること
• 飛行させる無人航空機に対応した現に有効な技能証明（目視内飛行の限定解除を受けたもの）を保有していること
• 不測の事態に十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していること

※ 使用する機体の性能、カメラやモニターの特性、横断する道路等の状況などを踏まえ、飛行視程、速度、高度、通過を決心する位置などの運航条件を事前に定め、その条件に基づいて飛行させることが求められます。

係留による飛行

十分な強度を有する紐等（長さ30m以内）で地表または固定物に係留し、紐等の長さの範囲外に機体が飛行することを物理的に防止できる場合には、目視外飛行を含むいくつかの飛行について、個別の許可・承認が不要になるとされています。ただしこの場合も、補助者の配置や立入りを制限する表示などにより第三者の立入りを管理する措置が必要で、その措置が機能しない場合は、係留していても飛行させることはできません。

目視外飛行では、機体からの映像伝送を使うことが多くなります。5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システムや、アマチュア無線によるFPVを利用する場合には、無線局の免許や無線従事者資格が必要になることがあります。使用する機器がどの周波数帯・どの制度に該当するかを、総務省が公開している情報で確認してください。

Merge Flight Check では、機体認証・操縦者技能証明の有無と飛行条件の組み合わせから、飛行許可申請の要否を一次判定できます。夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、レベル3・レベル3.5・レベル4などの扱いも、入力した条件に応じて診断結果として表示されます。

※ 診断結果は目安です。限定変更の有無や使用条件等指定書の内容など、最終的な判断には個別の確認が必要です。