Summary
概要サマリー
条件によって変わる数値には「※」を付けています。各カードの下の説明もあわせてご確認ください。
補助上限
最大450万円※
申請枠によって補助額の下限・上限が異なります。450万円は通常枠（4プロセス以上）の上限です。各枠の補助額は下の表をご確認ください。
補助率
1/2以内※
通常枠の補助率です。申請枠と補助額の区分によって1/2以内〜4/5以内の範囲で異なります。
対象
中小企業・小規模事業者等
申請枠ごとに追加の要件があります。
申請方式
電子申請
導入するITツールは、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものに限られます。
Schedule
スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請期間 | 2026年3月30日（月）10:00〜 |
| 5次締切（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠） | 2026年9月29日（火）17:00 |
| 5次締切分 交付決定日 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 5次締切分 事業実施期間 | 交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定） |
| 3次締切（複数者連携デジタル化・AI導入枠） | 2026年10月30日（金）17:00 |
※ 6次・7次締切分は枠として設定されていますが、確認日時点では日程が公表されていません。確定している募集回のスケジュールのみが公表される運用のため、最新の日程は公式サイトの事業スケジュールをご確認ください。締切時間を過ぎた場合、いかなる理由でも受付は行われません。なお、後述のスマートレジの事前着手制度については、申請受付が2027年1月頃に予定されている旨が公表されています。
About
制度概要
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、旧称は「IT導入補助金」です。
申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。
この制度の特徴は、補助対象が事前に登録されたITツールに限られることです。導入したいソフトウェアがある場合は、そのベンダーがIT導入支援事業者として登録されており、そのツールが事務局に登録されているかを先に確認する必要があります。
2026年度は、レジまわりの支援が強化されています。インボイス枠（インボイス対応類型）では、導入するITツールとして「スマートレジ」を選定している場合に第3回公募回から加点措置が実施されています。さらに2026年9月15日には、令和9年4月からの消費税率引下げの方針を受け、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修について事前着手制度を措置することが公表されました（詳細は下の「注意したいケース」をご確認ください）。
申請枠の選び方（何を導入するときにどの枠か）
申請枠は5つあり、導入するものとハードウェアの扱い、補助率が枠ごとに異なります。
| 申請枠 | 主に導入するもの | ハードウェア | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセスを1種類以上保有するソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分） | 対象外 | 1/2以内※ |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機が対象 | 補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 受発注ソフトを取引先に供与する取組 | 対象外 | 中小企業・小規模事業者等 2/3以内、その他の事業者等 1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスの利用料（最大2年分） | 対象外 | 中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 商工団体やコンソーシアム等による面的なデジタル化 | 基盤導入経費はインボイス対応類型と同様 | 基盤導入経費はインボイス対応類型と同様、消費動向等分析経費・その他経費は2/3以内 |
横にスクロールするとすべての列を確認できます。
※ 通常枠の補助率は1/2以内ですが、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合は2/3以内が適用されます。各枠の補助額（下限・上限）は下の「補助率・補助上限」をご確認ください。
Eligibility
対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- IT導入支援事業者と共同で申請すること（ITツールは事務局に登録されたものに限られます）
Expenses
補助対象経費
- 通常枠：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）が必須。オプションとして機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ。役務として導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート。
- インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応し「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェアが必須。加えてPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機といったハードウェアが対象になります。
- セキュリティ対策推進枠：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたサービスの利用料（最大2年分）。
※ 通常枠では、業務プロセスを1種類以上保有するソフトウェアを申請する必要があり、汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）のみの申請はできません。インボイス枠（インボイス対応類型）では、ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものであることが必要で、ハードウェアのみの申請はできません。
補助対象になり得るものと、対象外・注意が必要なもの
| 区分 | 補助対象になり得るもの | 対象外・注意が必要なもの |
|---|---|---|
| ソフトウェア | IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツール | 自社開発のシステム、事務局に未登録のソフトウェア |
| クラウド | 登録されたITツールのクラウド利用料（最大2年分） | 登録されていないサービスの利用料 |
| 汎用ツール | 業務プロセスを保有するソフトウェアと組み合わせて申請するもの | 通常枠で汎用・自動化・分析ツールのみを申請すること |
| ハードウェア | インボイス枠（インボイス対応類型）で、対象ソフトウェアとあわせて導入するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 通常枠でのハードウェア、ハードウェアのみの申請、ドローン機体・カメラ・LiDAR等 |
| 契約の時期 | 交付決定を受けたあとに契約・発注・納品・支払を行ったもの | 交付決定前に契約・発注したITツール※ |
※ 2026年9月15日に、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修について事前着手制度を措置することが公表されました。申請受付は2027年1月頃が予定されており、対象範囲・条件は後日公開される公募要領で示されるとされています。確認日時点では、現在公開されている各枠の公募要領にこの特例は反映されていません。
Amount
補助率・補助上限
| 申請枠 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内※ | 5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上） |
| インボイス枠（インボイス対応類型）ITツール | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 | （下限なし）〜350万円 |
| インボイス枠（インボイス対応類型）ハードウェア | 1/2以内 | PC・タブレット等 〜10万円／レジ・券売機等 〜20万円 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 中小企業・小規模事業者等 2/3以内、その他の事業者等 1/2以内 | （下限なし）〜350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | 中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内 | 5万円〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費はインボイス対応類型と同様、消費動向等分析経費・その他経費は2/3以内 | 基盤導入経費＋消費動向等分析経費で最大3,000万円（グループ全体）、その他経費は最大200万円 |
※ 通常枠の補助率は1/2以内ですが、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合は2/3以内が適用されます。インボイス枠（インボイス対応類型）のITツールは、「会計」「受発注」「決済」の機能を1つのみ有する場合の補助額上限が50万円、2機能以上有する場合が350万円です。補助額が50万円を超える場合、50万円以下の部分に3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超の部分に2/3が適用されます。複数者連携デジタル化・AI導入枠は商工団体やコンソーシアム等が対象で、補助上限額は補助事業グループ全体の金額です。
補助額の計算例
以下は制度理解のための単純化した例です。実際の補助額は対象経費・補助上限・消費税等の取扱い・審査結果等によって異なります。
通常枠／ソフトウェア購入費＋クラウド利用料（2年分）計200万円
- 補助対象経費（投資額）
- 200万円
- 補助率
- 1/2以内
- 補助金（試算）
- 100万円
- 自己負担
- 100万円＋消費税等
通常枠の補助額は「5万円〜150万円未満（1プロセス以上）」と「150万円〜450万円以下（4プロセス以上）」に分かれます。
通常枠（4プロセス以上）／補助対象経費600万円
- 補助対象経費（投資額）
- 600万円
- 補助率
- 1/2以内
- 補助金（試算）
- 300万円
- 自己負担
- 300万円＋消費税等
補助額が150万円〜450万円以下の区分になるのは、業務プロセスを4種類以上保有するソフトウェアを申請する場合です。1プロセスのみの場合、この経費でも補助額は150万円未満にとどまります。
インボイス枠（インボイス対応類型）／ソフトウェア80万円（中小企業等・2機能以上）
- 補助対象経費（投資額）
- 80万円
- 補助率
- 補助額50万円までは3/4以内、超える部分は2/3以内
- 補助金（試算）
- 58万8,888円
- 自己負担
- 21万1,112円＋消費税等
補助率が切り替わる基準は補助対象経費ではなく補助額です。補助額が50万円に達するまでの対象経費66万6,667円に3/4（＝50万円）、残りの対象経費13万3,333円に2/3（＝8万8,888円）が適用されます。小規模事業者は50万円までの部分が4/5となり、同じ80万円でも61万6,666円になります。
インボイス枠（インボイス対応類型）／対象ソフトウェアとあわせて導入するPC 15万円
- 補助対象経費（投資額）
- 15万円
- 補助率
- 1/2以内
- 補助金（試算）
- 7.5万円
- 自己負担
- 7.5万円＋消費税等
PC・タブレット等のハードウェアは補助額10万円が上限です（レジ・券売機等は20万円）。ハードウェアのみの申請はできません。
※ 補助率・補助額の区分は申請枠によって異なります。オプション・役務・ハードウェアを申請する場合は、必ずソフトウェアとあわせて交付申請する必要があります。消費税は補助対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）の金額は、公式の補助金シミュレーターで算定方法を確認しています（「会計」「受発注」「決済」の機能を1つしか持たないソフトウェアの場合、補助額の上限は50万円です）。
Requirements
主な申請要件
- 交付申請前に必要な手続き（GビズIDプライムの取得等）を完了していること
- IT導入支援事業者と共同で申請し、事務局に登録されたITツールを導入すること
- 通常枠では、業務プロセスを1種類以上保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）
- インボイス枠（インボイス対応類型）では、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含むソフトウェアを申請すること（機能の数によって補助額の上限が変わります）
- オプション・役務・ハードウェアを申請する場合は、必ずソフトウェアとあわせて交付申請すること。ハードウェアはそのソフトウェアの使用に資するものである必要があります
- 交付決定後に契約・支払を行い、事業実施期間内に事業実績報告を提出すること
Use Cases
ドローン事業者等での活用例
この制度の補助対象はソフトウェア・クラウドサービスが中心で、ドローン機体そのものは対象になりません。一方で、ドローンで取得したデータを処理・解析・管理するソフトウェアや、運航管理・点検記録の業務システムは、事務局に登録されたITツールであれば検討対象になり得ます。実際、公式サイトの活用事例には、林業事業者が3D GISツールを導入し「ITツール×ドローンで森林調査にかける人員が約8割減」となった例が掲載されています。
- ドローンで取得した点群・画像データを処理する解析ソフトウェアやGISツールを導入する
- 点検・測量業務の記録、報告書作成、案件管理を行う業務システムを導入する
- 運航管理や飛行記録の管理を行うクラウドサービスを導入する
- 見積・受発注・請求といったバックオフィス業務のソフトウェアを導入し、現場以外の工数を削減する
導入イメージ（現状 → 導入 → 導入後に期待できること）
現状
ドローンで取得した点群・画像データの処理を、担当者の手元のPCで個別に行っている
導入するもの
事務局に登録されたITツールとして提供されている解析ソフトウェア・GISツールを導入する
導入後に期待できること
データ処理の手順の標準化と、処理待ち時間の短縮
現状
点検・測量の記録と報告書を、紙や表計算ソフトで作成している
導入するもの
記録・報告書作成・案件管理を行う業務システムを導入する
導入後に期待できること
転記作業の削減と、報告書作成にかかる時間の短縮
現状
見積・受発注・請求を個別のファイルで管理している
導入するもの
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を含むソフトウェアを導入する
導入後に期待できること
現場以外の事務工数の削減と、インボイス制度への対応
※ いずれも制度理解のための仮想のケースです。補助対象は、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたITツールに限られます。ドローン機体、カメラ、LiDAR等は原則として補助対象外で、機器そのものの導入は省力化投資補助金など別制度の検討が必要です。対象になることや採択されることを示すものではありません。
Fit
この補助金が向いている可能性がある事業者
- 業務ソフトウェアやクラウドサービスの導入でDX・IT化を進めたい
- 導入を検討しているツールのベンダーが、IT導入支援事業者として登録されている
- 紙や表計算ソフトで管理している業務をシステム化したい
- インボイス制度への対応にあわせて、会計・受発注・決済まわりを見直したい
- サイバーセキュリティ対策のサービス導入を検討している
※ 当てはまる項目があることは、申請できることや採択されることを意味するものではありません。実際の申請可否は、事業内容と最新の公募要領を照らして個別に確認する必要があります。
Cautions
注意したいケース
登録されたITツール以外は対象外
補助対象は、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたITツールに限られます。自社開発のシステムや、未登録のソフトウェアは対象になりません。
ハードウェアは指定されたものに限られる
通常枠の補助対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費で、ハードウェアは含まれません。ハードウェアが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）のPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に限られ、対象ソフトウェアとあわせて導入する場合のみです。ハードウェアのみの申請もできません。ドローン機体、カメラ、LiDAR等はこれらに含まれないため、原則として補助対象外です。
汎用ツールのみの申請は不可
通常枠では、汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないソフトウェア）のみの申請はできません。業務プロセスを保有するソフトウェアと組み合わせる必要があります。
締切時間の厳守
締切日当日の17:00をもって申請・提出ができなくなります。締切直前はアクセスが集中するため、余裕をもった申請が必要です。
交付決定前の契約・支払
原則として、交付決定を受ける前に契約・発注・納品・支払を行った場合は補助対象外です。現在公開されている各枠の公募要領にも、交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象とならない旨が明記されています。ただし、一部の制度・対象について特例が設けられる場合があります（次項参照）。
スマートレジの事前着手制度（2026年9月15日公表）
令和9年4月からの消費税率引下げの方針を受け、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、2026年9月15日以降に事前に着手し、事後に補助金を申請できる「事前着手制度」を措置することが公表されました。申請受付は2027年1月頃が予定されており、詳細は後日公開される公募要領で示されるとされています。確認日時点では、現在公開されている各枠の公募要領にこの特例は反映されていません。対象範囲・条件・補助率等は公募要領の公開を待って確認する必要があります。
事業実績報告の期限
事業実施期間内に事業実績報告を提出する必要があります。5次締切分の報告期限は2027年4月30日17:00（予定）です。
Flow
申請の流れ
この制度で想定される手続きの流れです。公募回により変更される場合があります。
ITツールの選定から効果報告までの全体像
各STEPの内容は、この図の下に続けて説明しています。
ITツールと支援事業者を確認
申請前に必要な手続き
申請枠を選ぶ
IT導入支援事業者と共同で交付申請
審査・交付決定
ITツールの導入・支払
事業実績報告
補助金の交付・効果報告
STEP 1
導入したいITツールと支援事業者を確認する
ITツール検索で、導入したいソフトウェアが登録されているか、提供するIT導入支援事業者を確認します。
STEP 2
申請前に必要な手続きを行う
GビズIDプライムの取得など、交付申請前に必要な手続きを完了させます。
STEP 3
申請枠を選ぶ
通常枠、インボイス枠（2類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠のうち、導入内容に合う枠を選びます。
STEP 4
IT導入支援事業者と共同で交付申請
申請マイページから交付申請を行います。締切は各枠の締切回ごとに設定されています。
STEP 5
審査・交付決定
交付決定の通知を受けてから、契約・発注を行います。
STEP 6
ITツールの導入・支払
事業実施期間内にITツールを導入し、支払を完了させます。
STEP 7
事業実績報告
事業実績報告を提出し、補助金額が確定します。
STEP 8
補助金の交付・効果報告
補助金が交付されます。以降、定められた期間に効果報告を行います。
Official
公式情報
いずれも外部サイトです。新しいタブで開きます。
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト制度概要・申請枠・手続きフロー
- 事業スケジュール各申請枠の締切日・交付決定日・事業実施期間
- 通常枠補助率・補助額・ITツールの要件・活用事例
- インボイス枠（インボイス対応類型）ソフトウェアとハードウェアの補助率・補助額
- セキュリティ対策推進枠対象サービスと補助率・補助額
- インボイス枠（電子取引類型）受発注ソフトを供与する場合の補助率・補助額
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠商工団体・コンソーシアム等が対象となる枠
- 資料ダウンロード（公募要領・交付規程）各枠の公募要領・交付規程
- お知らせ「変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います」2026年9月16日公表。事前着手制度の案内
- 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」2026年9月15日公表。事前着手制度のプレスリリース
- GビズID申請前に必要な手続き
※ 本ページは2026年9月19日時点で上記の一次情報（デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（トップ／事業スケジュール／各申請枠のページ）、通常枠およびインボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領（2026年8月28日更新）、事務局お知らせ（2026年9月16日）、中小企業庁プレスリリース（2026年9月15日））を確認して作成しています。
Updates
更新履歴
- 2026年9月19日
- 理解しやすさ向上のため、補助額の計算例・申請枠の比較表・申請フロー図などの図表を追加しました。あわせて一次情報を再確認し、インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率の区切りが補助対象経費ではなく補助額であることを公式の補助金シミュレーターで確認したうえで、計算例を修正しました。
- 2026年9月18日
- 一次情報を再確認。補助上限の表示を申請枠ごとに整理し、ハードウェアの扱いとスマートレジの事前着手制度（2026年9月15日公表）を追記しました。
- 2026年9月17日
- ページ公開
