新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的とした補助金です。実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

申請枠は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つです。同一事業者の応募は1回の公募につき1申請に限られます。どの枠も、単に設備を導入するだけでは対象にならず、枠ごとに定められた事業の要件を満たす必要があります。

ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金との関係

2026年度は新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。公式サイトには、この補助金が「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」とは異なる補助金であると明記されています。申請枠・要件・補助額はこの補助金の公募要領で定められているため、従来の制度の条件をそのまま当てはめることはできません。

従来の2つの補助金の概要と直近の公募回の情報は、それぞれ次のページにまとめています。

補助事業終了後3〜5年の事業計画に取り組むことが必要で、申請枠にかかわらず、次の基本要件をすべて満たす必要があります。

• 付加価値額要件：事業計画期間において、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）の年平均成長率を4.0％以上増加させる計画を策定し、達成すること
• 賃上げ要件：事業計画期間において、従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる計画を策定し、達成すること（目標値は交付申請時までに全従業員または従業員代表者へ表明）
• 事業場内最賃水準要件：事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：公募要領に定める3つの取組から1つを選んで実施すること（くるみん認定等を受けている場合は免除）
• 金融機関要件：金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による事業計画の確認を受けていること

賃上げ特例（補助上限額の引上げ）

基本要件に加えて、一人当たり給与支給総額の年平均成長率をさらに2.5％（合計6.0％）以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりさらに20円（合計50円）以上高い水準とする計画を策定し達成する場合は、補助上限額が引き上げられます。応募申請時に大幅な賃上げの計画を入力し、その妥当性が審査されます。

地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引上げ）

2024年10月から2025年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3に引き上げられます。この特例を適用する場合、基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれます。もともと補助率が2/3の事業者（革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者・再生事業者、グローバル枠）は適用できません。

要件を達成できなかった場合の返還

一人当たり給与支給総額の目標値を達成できなかった場合は未達成率に応じて、事業場内最低賃金の要件を満たさなかった年度は補助金交付額を事業計画期間の年数で割った額の返還が求められます。目標値を従業員等に表明していなかった場合は、交付決定の取消と全額返還の対象になります。賃上げ特例を適用して要件を達成できなかった場合は、引上げ分の全額返還に加え、基本要件部分の返還も求められます。付加価値額が増加しておらず、かつ事業計画期間の過半数が営業赤字の場合や、天災など事業者の責めによらない理由がある場合は、一部返還が求められない取扱いがあります。

事業計画は申請者自身が作成する

公募要領では、認定経営革新等支援機関などの外部支援者から助言を受けることは差し支えないものの、事業計画は必ず申請者自身で作成することとされています。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。

電子申請は申請者自身が行う

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、申請者自身が内容を理解・確認したうえで、申請者自身が申請する必要があります。この補助金の電子申請システムには代理申請のための委任機能はありません。申請者自身による申請と認められない場合は不採択となり、採択後に発覚した場合は採択取消または交付決定取消となります。

GビズIDを第三者に開示しない

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には期間を要するため、早めに手続きを行う必要があります。GビズIDおよびパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズID利用規約に反する行為とされています。

事業計画作成支援者の記載

事業計画の作成に外部の支援を受けた場合は、電子申請システム内に、事業計画作成支援者の名称・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を記載する必要があります。公募要領では、サービス内容とかい離した高額な成功報酬を請求する業者などへの注意も呼びかけられています。

交付決定前の発注は対象外

交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）を行った経費は、補助対象になりません。

補助下限額がある

補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。補助額がこれを下回る規模の計画では申請できません。

新規性の判断時点（新事業進出枠）

新事業進出枠では、申請予定の公募回の公募開始（公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなすとされています。

事業化状況報告と返還規定

補助事業の完了後、5年間にわたり計6回、事業化状況等の報告が必要です。報告内容から賃上げ要件等を達成できていないと認められる場合は、補助金の返還が求められます。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト制度概要・お知らせ・電子申請システムへの入口
• 補助金概要3つの申請枠の補助率・補助上限額・対象経費
• 公募スケジュール申請受付・応募締切・採択結果発表の予定
• 第1回 公募要領（PDF）補助率・補助上限額・対象経費・要件・返還規定の原典
• 新市場・高付加価値事業の考え方（PDF）新事業進出枠の新規性・新たな市場の判断の考え方
• 資料ダウンロード公募要領・電子申請システム操作マニュアル等
• よくあるご質問補助対象者・要件・経費・申請手続きのFAQ
• 両立支援のひろば（厚生労働省）一般事業主行動計画の公表
• GビズID申請に必要なGビズIDプライムの取得

※ 本ページは2026年10月2日時点で上記の一次情報（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（トップ／補助金概要／公募スケジュール／資料ダウンロード／よくあるご質問）、第1回公募要領 Ver1.3（2026年9月28日改訂））を確認して作成しています。